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貸付制度

生活福祉資金

この貸付制度は、低所得者、障害者または高齢者に対し、資金の貸付けと必要な相談支援を行うことにより、その経済的自立及び生活意欲の助長促進ならびに在宅福祉及び社会参加の促進を図り、安定した生活を送れるようにすることを目的としています。

貸付対象

広島県内に居住（又は予定）している人

低所得世帯

世帯の収入が一定基準内の世帯

障害者世帯

身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人の属する世帯

高齢者世帯

65歳以上の高齢者の属する世帯

貸付の対象とならない人

広島県内に居住（又は予定）している人

他法・他制度（日本学生支援機構、母子寡婦福祉資金、その他公的資金の借入等）の利用ができる人の属する世帯
すでに生活福祉資金等を借入れて，滞納している人の属する世帯及びその連帯保証人

資金種類

１　総合支援資金

生活支援費
住宅入居費
一時生活再建費

２　教育支援資金

教育支援費
就学支度費

３　福祉資金

福祉費
緊急小口資金

不動産担保型生活資金

不動産担保型生活資金
要保護世帯向け不動産担保型生活資金

＊詳細についてはリーフレット（ＰＤＦファイル）をご覧ください。

利率	１　総合支援資金・福祉費(福祉資金) 　　連帯保証人を立てる場合：無利子　　連帯保証人を立てることができない場合：年1.5％２　教育支援資金・緊急小口資金(福祉資金) 　　無利子３　不動産担保型生活資金・要保護世帯向け不動産担保型生活資金　　年3％又は当該年度における4月1日時点の銀行の長期　　プライムレートのいずれか低い利率
相談窓口	お住まいの区の社会福祉協議会へご相談ください。各区社協お問合せ窓口一覧はこちら ※要保護世帯向け不動産担保型生活資金については、各区福祉事務所

利率

１　総合支援資金・福祉費(福祉資金)
　　連帯保証人を立てる場合：無利子
　　連帯保証人を立てることができない場合：年1.5％
２　教育支援資金・緊急小口資金(福祉資金)
　　無利子
３　不動産担保型生活資金・要保護世帯向け不動産担保型生活資金
　　年3％又は当該年度における4月1日時点の銀行の長期
　　プライムレートのいずれか低い利率

相談窓口

お住まいの区の社会福祉協議会へご相談ください。
各区社協お問合せ窓口一覧はこちら
※要保護世帯向け不動産担保型生活資金については、各区福祉事務所

生活福祉資金（コロナ特例貸付）

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業や失業等により収入の減少があり一時的に生活資金にお困りの人に対する緊急小口資金及び総合支援資金（生活支援費）の特例貸付の申請受付は、令和4年9月末をもって全て終了となりました。

これに伴い、令和5年1月から償還（返済）が始まりました。償還開始の時期は貸付決定時期や資金の種類によって異なります。

償還（返済）、償還猶予、償還免除等の手続については、広島県社会福祉協議会ホームページをご覧ください。

コロナ特例貸付（生活福祉資金）｜広島県社会福祉協議会

その他、住所・氏名の変更、借受人が亡くなられた場合は、広島県コロナ特例償還事務処理センターまたはお住まいの区社会福祉協議会へご連絡ください。