財団助成・各種募集案内
2026年度 日本郵便年賀寄付金配分団体公募
- 実施主体
- 日本郵便
- 対象事業・使途
- 【日本郵便年賀寄付金助成金の趣旨】
・年賀寄付金の始まりは、戦後の復興間もない1949年です。国民の福祉の推進を図ることを目指して、「寄付金付お年玉付郵便はがき」の発行からスタートしました。
・76年の歴史がある年賀寄付金の目的は、地域や社会の課題解決に取り組む団体を支援することです。時代の移り変わりに伴い寄付の配分対象となる事業範囲が拡大されながら、さまざまな活動を通して地域に役立っています。
・年賀寄付金は、お客さまにご購入いただいた寄付金付「年賀はがき・年賀切手」の販売金額に含まれており、集まった寄付金は、一旦、日本郵便がお預かりし、非営利の活動団体への配分を通じて、地域の貢献活動に活かされています。
・以下大きく分けて2つの枠を設けて助成を実施します。
＜2026年度助成枠＞
１．一般枠
２．特別枠
・年賀寄付金は、はがきや切手という必要なものを買う行為が寄付に直結するので、誰もが気軽に参加できる制度です。
・年賀はがきを通じた寄付は、人生で初めて寄付をする経験になる方もいるかもしれません。もっと年賀寄付金の理解が広まって、お客さまから、「寄付金になるのであれば、こちらのはがきを買うわ」と言っていただけるよう取り組んでまいります。
【申請可能事業】
申請可能事業は、お年玉付郵便葉書等に関する法律に規定された10の事業のいずれかに該当し、かつ、申請法人の定款または寄付行為に基づいて行う事業とします。
＜事業範囲＞
〇社会福祉の増進
〇非常災害時の被災者の救助・災害の予防
〇青少年健全育成のための社会教育
〇交通事故、水難の救助・防止
〇地球環境の保全
〇がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の予防
〇健康の保持増進を図るためにするスポーツ振興
〇原子爆弾の被爆者の治療その他の援助
〇海外の地域からの留学生・研修生の援護
〇文化財の保護
日本国内で実施される事業を対象とし、海外で実施される事業は除きます。
また、海外活動を行う団体が国内で行う啓発事業などは、国内で行われる事業として対象とします。
【申請可能団体】
＜一般枠＞
社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人または特定非営利活動法人（NPO法人）
＜特別枠＞
一般枠配分団体に加え、営利を目的としない法人(例：生協法人、学校法人など）
１．申請可能団体は上記表に掲げる法人であること。
２．申請時直近の決算時において法人登記後１年以上が経過し、かつ、過去１年間を期間とする年度決算書が確定している法人であること。
３．法令に定める事業報告書などの作成、提出など、法令上法人として求められる義務を順守していること。
【助成期間】
2026年4月1日(配分決定後)～2027年3月31日
【助成対象費目】
活動に必要な費用
※詳細は「2026年度 日本郵便年賀寄付金助成金申請ガイド②-「13 活動分野配分対象経費基準」をご確認ください。 - 助成金額
- 【助成内容】
・活動・チャレンジ以外 上限500万円／件
・活動・チャレンジ 上限50万円／件 - 応募方法
- 【申請について】
＜申請方法＞
日本郵便Webサイト内にある「申請入力フォーム」から申請していただきます。
申請はWeb申請のみで、郵送では受付けておりません。
※申請前に、必ず「2026年度年賀寄付金助成金申請ガイド(配分申請要領)」をお読みください。
申請フォームへの入力
① 日本郵便Webサイト「年賀寄付金による社会貢献事業助成」
(https://www.post.japanpost.jp/kifu/)にアクセス
② 年賀寄付金による社会貢献事業助成の右側バナー「助成の申請について」の2026年度年賀寄付金配分事業のページから「申請フォーム」に入る
③ 申請入力フォームに必要事項を入力、関係書類（定款等）をアップロードし、送信
④ 入力完了した申請内容をダウンロードし、保存
意見書の取得
入力した申請内容をもって、配分申請する事業を所管する大臣または都道府県知事などに意見書の作成を依頼
申請関係書類の郵送
① 配分申請する事業を所管する大臣または都道府県知事などの意見書（原本）
② 郵便はがき
＜助成金説明会及び事前相談＞
全国各地またはオンライン等で助成金説明会を実施予定です。
日時等決定次第Webサイト内に掲載いたします。
＜申請に当たっての注意事項＞
意見書の取得には2週間程度要する場合があるので、早めに対応してください。 - 募集期間
- 2025年9月10日(水)～2025年11月7日(金)
- 問合せ・申込先
- 日本郵便株式会社
- その他
- 【審査について】
＜審査方法＞
審査方法申請事業に期待する項目及び優先順位に加味する項目を踏まえて総合的に判断し、社外有識者による審査委員会において審査の上決定します。
＜申請事業に期待する項目＞
先駆性
先駆性が高く発展性のある事業
社会性
社会的ニーズとその社会的波及効果の高い事業
実現性
事業計画が明確化され、実現性が高く継続・発展が見込める事業
緊急性
緊急性の高い事業
＜審査のポイント＞
・施設改修、機器購入および車両購入については、単なる老朽化による改修・更改よりも新規事業の実施および事業の拡大などに伴う改修・配備ならびに事故や天災などに伴う改修・更改の方が高く評価されます。
・活動(一般・チャレンジ)及び特別枠については、ここ数年で増加・甚大化する自然災害などを念頭に、リスク発生時の代替案や対応策を織り込む方が高く評価されます。
・事業内容に対して、適切な効果・成果目標及びその根拠を記載している事業の方が高く評価されます。
・先駆性、社会性、実現性、緊急性は、施設改修、機器購入および車両購入時に関する内容だけでなく、その後の活動における活用用途(見込み)も記載してください。
＜優先順位に加味する項目＞
上記「申請事業に期待する項目」に加えて、以下の定量的条件が選択要件に加味されます。
・申請額がより小さい団体を優先
できるだけ多くの団体に分配するため。
・申請事業の事業総額に占める自己負担金の割合が高い団体を優先
事業の実施に向けて自己努力意識や準備の高い団体。
・団体の前年度決算における繰越剰余金額がより小さい団体を優先
財政状況を踏まえ分配の必要性がより高い団体。
＜配分の決定と通知の時期等＞
配分決定時期 2026年3月末(予定)
通知方法
採否結果を書面又はメールにてお知らせするとともに、配分団体名、代表者名、住所、事業概要、配分額などを当社Webサイトなどで公表
留意事項
・審査の結果、申請額を減額査定し配分金額を決定することがあります。
・採択決定後、配分事業実施期間内に年賀寄付金贈呈式を実施いたします。詳細は決定後に通知します。
（施設改修、機器購入および車両購入については、贈呈式の実施が採択の条件となります。）。
・審査の過程において、年賀寄付金事務局から申請事業内容などの確認のため、申請入力フォームに記載されている実施責任者にご連絡する場合があります。
・お送りいただきました申請関係書類などは返却いたしませんので、あらかじめご了承ください。
・選考内容、採否の理由に関するお問い合わせには一切お答えできません。
