財団助成・各種募集案内
2025年度 NPO基盤強化資金助成 組織および事業活動の強化資金助成
- 実施主体
- 公益財団法人ＳＯＭＰＯ福祉財団
- 対象事業・使途
- 公益財団法人ＳＯＭＰＯ福祉財団では、福祉および文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するNPOの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。
「NPO基盤強化資金助成」では、NPOの基盤強化となる「組織の強化」と「事業活動の強化」に必要な資金を助成します。
【対象となる団体】
下記の＜１＞～＜３＞のすべてを満たしている団体が対象です。
＜１＞募集地域
西日本地区（以下の都道府県）
滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県
＜２＞助成対象者
特定非営利活動法人・社会福祉法人（電子申請システムを活用することが可能な団体）
＜３＞助成対象の活動
社会福祉に関する活動を行う団体を対象とし、原則として2027年3月末までに完了する事業が対象です。
【助成内容】
・団体の基盤強化に結びつく事業に必要な費用
・組織の強化に必要な費用
・事業活動の強化のために行う、新規事業または既存事業の拡充・サービス向上に必要な費用
＜使途＞
本助成事業に関する、人件費（助成金額の30％を上限とする）・物件費など
【ご参考】
・対象となる費用（費目）
人件費、講師謝金、コンサルティング費※、会議費、機材・什器・備品購入費、交通費・通信費、印刷費、工事改修費など
※コンサルティング費とは、本助成に申請する内容について、NPO支援センターなどの団体や、公認会計士、経営コンサルタントなどの専門家に「助言・支援」を依頼した際の対価として支払う費用をいいます。
・対象とならない（費用）
本助成事業と直接関わりのない職員などへの人件費や物件費、事務所の賃借料・水道光熱費など日常の維持管理費、
助成申込書に記載した費目以外の費用、自動車購入費 など - 助成金額
- 【助成金額】
１団体70万円を上限とします。（総額1,000万円）
※選考において、申請金額を減額して助成を決定する場合があります。
【選考基準】
以下＜１＞と＜２＞を満たしているかを総合的に判断します。
＜１＞団体の基盤強化に大きく貢献する
＜２＞地域課題の解決に大きく貢献する
・地域や全国の他の団体に波及し、モデルとなるか
・地域における他の団体、行政、企業などと連携しているか
・先駆的な活動や、新しい概念・スキームを用いているか
・地域における福祉人材の育成に大きく貢献するか
・地域においてボランティアや寄付者など幅広いサポートを得ようとしているかなど
※インターネット、SNS、メール等の一般的なシステム対応、コミュニケーションツールの活用についても要件となります。 - 応募方法
- 【申請について】
＜１＞申請方法
電子申請
ＳＯＭＰＯ福祉財団ホームページの募集要項ページより電子申請システム(Graain)にアクセスし、申請してください。
（１）公益財団法人ＳＯＭＰＯ福祉財団のホームページを確認。
ホームページアドレス → https://www.sompo-wf.org/
（２）申請プログラム(組織および事業活動の強化資金助成)を選択し、入力して申請してください。
※入力中の内容を一時保存することができます。
（３）添付資料
推薦者コメント(注)、必要な添付書類、申請フォームに入力した内容を補完する資料などは申請フォームにアップロードしてください。
(注)：推薦者コメントについて(捺印必須)
日頃から活動の相談など支援を得ている先等（地域の社会福祉協議会、市町村の福祉担当課などの行政、ボランティアセンターなど)に推薦者コメントの記入・捺印を依頼後、申請フォームにアップロードしてください。
※本活動の支出先となる団体（者）、または申請する団体の利害関係団体(者)を推薦者とすることはできませんのでご注意ください。
※「推薦者コメント」はホームページからダウンロードしてご使用ください。 - 募集期間
- 2025年9月1日（月）～10月3日（金）17時
- 問合せ・申込先
- 公益財団法人ＳＯＭＰＯ福祉財団
- その他
- 【選考方法と結果の通知】
2025年12月に開催予定の選考委員会で選考します。
なお、申請内容に関して、電話、web面談によるヒアリングまたは訪問調査をする場合があります。また、結果の可否は、選考後速やかに通知します。その旨のご連絡は、申請時に登録したアカウントのメールアドレスにいたします。
【助成事業にかかわる報告など】
＜１＞覚書の取り交し
助成対象となった団体は、公益財団法人ＳＯＭＰＯ福祉財団と覚書を取り交し、この覚書に基づき、事業を実施していただきます。
＜２＞「中間報告書」の提出
助成金交付後、活動状況を確認のため、訪問・面談・電話・メール(Graain)などで連絡し、電子申請システム（Graain）で「中間報告書」をご提出いただきます。その結果、事務局が活動の実施が困難と判断した場合は、助成の中断・助成金の返金を求める場合があります。
＜３＞助成期間終了後の提出資料
当該活動終了時に、以下の書類をご提出いただきます。
・実施（完了）報告書・収支報告書
・助成事業の実施状況を示す写真、資料、領収書、受領書のコピーなど
＜４＞計画等の変更
申請した事業の内容、使途などに変更がある場合は、事前に公益財団法人ＳＯＭＰＯ福祉財団の承認が必要となります。
※詳細は公益財団法人ＳＯＭＰＯ福祉財団ホームページ掲載の募集要項をご覧ください
