財団助成・各種募集案内
2025年度 太陽生命厚生財団 事業助成
- 実施主体
- 公益財団法人 太陽生命厚生財団
- 対象事業・使途
- 【助成の趣旨】
太陽生命厚生財団は、1984年に太陽生命の創業90周年を記念して設立され、2009年12月に公益財団法人へ移行いたしました。
これからも、「公益法人」として認定を受けた法人として、財団設立時の趣意である「わが国の社会福祉の向上に寄与する」ために、社会福祉に関する事業や調査研究に対して助成を行ってまいります。
2025年度も、主として、在宅高齢者、在宅障がい者の福祉向上や文化活動を目的とした事業への助成、ならびに高齢者福祉に関する調査研究への助成を、以下の要領にて実施いたします、
社会福祉の向上にかかわる多くの方々の積極的なご応募をお待ちしております。
【事業助成応募要項】
１．助成対象案件
在宅高齢者、在宅障がい者等(その家族を含む)の福祉向上や文化活動の支援事業、およびこれらに関連して、支援を必要としながら日頃行政や医療・福祉の狭間で見落とされがちな、公的サービスでカバーされにくい各種活動の支援事業に対して助成します。
・事業テーマＡ．自助・自立の意欲を引き出し、または鼓舞するなどその生活の支援・向上に資する事業
・事業テーマＢ．安心して暮らせるための地域共生の仕組みづくり事業
・滋養テーマＣ．福祉・文化活動を行うために必要な機器、機材、備品等の整備事業
※「支援を必要としながら日頃行政や医療・福祉の狭間で見落とされがちな各種活動」には、例えば、難病患者、がん患者、若年性認知者、養護施設入所児童および里親等、障がいを持った刑務所からの出所者等への支援事業を含みます。
※「地域共生の仕組みづくり事業」は、例えば、在宅高齢者や在宅障がい者等と地域の人々が交流し支え合う、認知症カフェ、地域サロン、生活物資入手支援・配送等の事業を指します。
２．応募資格
・地域福祉活動を目的として、常時一定以上の人数で組織的・継続的な活動実績(5名以上・1年以上を目安とします)がある非営利の民間団体(ＮＰＯ法人、社会福祉法人、財団法人、社団法人、任意団体、大学のボランティアサークル)
※「活動実績(人数・期間)」の目安(5名以上・1年以上)が未達の際には、原則として地域の社会福祉協議会、行政または大学(指導教授、事務局)等の推薦状(書式：任意 推薦者の記名・職印押印が必要)を併せて提出いただきますが、状況により総合的観点から省略を認めることがありますので、その場合は事前に事務局までご相談ください。
※過去3年間(2022年度～2024年度)の既受贈団体は、本年度の助成対象外とします。 - 助成金額
- ３．助成金額
1件 10万円～50万円 合計 2,000万円
４．助成対象期間(領収書の有効日付)
2025年10月1日～2026年3月末日
５．助成の対象(あるいは対象外)となる経費
事業の目的を達成するためにかかる経費。
なお、対象の事業に直接関係のない以下の経費は、助成の対象外となります。
・賃借料、光熱費など、日常的に支出する一般管理費
・対象団体役職員の人件費・日当・謝金および役職員が使用する古くなった事務用ＰＣ等の更新費 - 応募方法
- ６．応募方法
所定の申込書に必要事項を記入し、太陽生命厚生財団事務局宛に必ず郵送でご応募下さい。
※提出された「申込書等」の書類は返却できません。
＜応募申込書・応募要項＞
太陽生命厚生財団のホームページからダウンロードして下さい。
https://www.taiyolife-zaidan.or.jp/
＜お問合せ先(応募書類等の送付先)＞
〒143-0016 東京都大田区大森北1-17-4 太陽生命大森ビル
公益財団法人 太陽生命厚生財団 事務局
TEL・FAX 03-6674-1217
E-mail：kosei-zaidan@taiyo-seimei.co.jp - 募集期間
- 2025年６月末日(太陽生命厚生財団事務局宛必着とします)
- 問合せ・申込先
- 公益財団法人 太陽生命厚生財団
- その他
- ８．選考基準
選考される事業助成の対象案件は、次の条件を満たすものとします。
⑴公益性：活動が具体的で社会福祉の向上に高い効果が期待できる。
⑵地域性：地域に根ざした地道な活動で、広がりが期待できる。
⑶継続性：活動が組織的かつ継続的に行われており更なる発展が望める。
⑷適時性：福祉向上のために必要でかつ緊急性が高い。
９．選考方法・選考結果
⑴太陽生命厚生財団の選考委員会が選考基準等に基づいて選考を行い、理事会において助成対象者、助成内容および助成金額を決定します。
⑵採否の結果は、2025年9月中旬までに申込者あて文章にて通知します。
※採否の理由等、選考に関する問い合わせには応じられません。
１０．助成金の交付方法
助成金は、所定の「実施計画書」その他特に必要とする書類が提出された時に贈呈します。
2025年10月1日以降に、団体名義の預貯金口座へ振込交付します。
１１.報告の義務
助成対象事業終了後2か月以内に、所定の「事業実施報告書」、「事業助成金使途報告書」、領収書の写し等を必ず提出していただきます。
１２．個人情報と個人公開
⑴申込書類に記載いただいた個人情報は、太陽生命厚生財団の選考に関わる業務のみに使用し、他の目的には使用しません。
⑵助成先として採用された場合、太陽生命厚生財団のホームページ等で、助成先名、所在地、代表者名、事業内容、助成金額を公表させていただくことをご了承のうえお申し込みください。
⑶太陽生命厚生財団が助成した事業については、その事業の成果または効果を公表して、広く社会の用に供していただきます。
１３．その他の重要な留意事項
⑴反社会勢力および反社会的勢力と関係すると認められる個人もしくは団体からの応募は受け付けません。
⑵助成決定(助成金交付)後、以下の事実が判明したときは、助成を取り消し、既に交付済の場合は全額返還していただきます。
・虚偽・不正により助成を申し込み、あるいは交付を受けたことが判明したとき
・助成対象の事業を中止もしくは完了できなかったとき
・事業実施報告書、助成金使途報告書等の提出がないとき
・助成対象について他の民間助成団体から重複して助成を受けていたことが判明したとき
⑶申込案件について並行して太陽生命厚生財団以外の財団等に申し込んでいる場合、当該財団の助成が決定したときは、必ずその旨をご報告ください。また、申請した事業の内容、使途などに大きな変更がある場合は、必ず事前にご報告ください。これらの場合、太陽生命厚生財団からの助成を辞退または一部返還していただく場合があります。
