財団助成・各種募集案内
「ボランティア活動資金助成事業」(令和7年度)
- 実施主体
- 公益財団法人 みずほ教育福祉財団
- 対象事業・使途
- 【趣旨】
少子高齢化社会が進展するなか、人々の生活の基盤としての地域の重要性が一層高まっており、住民がつながり支え合う取り組みが求められています。
そこで、共に生きる地域づくりにつながるボランティア活動(特に、高齢者や障がい児者の支援に係るボランティア活動、及び、子ども食堂等の子どもの居場所づくりに係るボランティア活動)に対して、必要となる資金を助成します。
※ここでの「ボランティア活動」は、自発的・自主的・利他的に行われる無償(無報酬)の活動を指します。
【応募内容】
１．助成対象となる団体
⑴基本条件
・非営利のグループ・団体(法人格の有無は問わない)
(※)一般社団(財団)法人は余剰金の分配を行わない非営利型法人(定款に明記)を対象
・国内で活躍し、５名以上のメンバーで活動しているグループ・団体
⑵活動歴・実績
・グループ・団体結成後、3年以上の活動実績があること(令和７年３月末基準)
⑶過去の助成履歴
・令和４年度以降、みずほ教育福祉財団から助成を受けていないこと
⑷組織・運営の体制
・グループ・団体の規約(会則)、および年度毎の活動報告書、会計報告書類が整備されていること
・規約(会則)で定められたグループ・団体名義の金融機関口座を保有していること
２．助成対象外となる団体
⑴特定の団体形態
・老人クラブ及びその内部機関
・(実質)行政機関・自治会・町内会及び内部機関
⑵構成員規制
・他の組織に所属する人(自治会長・民生委員など)を、本人の意思にかかわらず自動的にメンバーとするグループ・団体
⑶一時的・イベント目的の団体
・イベントや一時的な活動を目的に組成されたグループ・団体(○○祭り実行委員会、○○大会組織委員会等)
⑷物品提供を主な目的とするグループ・団体
・物品や食材の提供を主な目的とするグループ・団体(フードパントリー、寄附団体等)
⑸他団体からの助成金受給状況
・公的機関等(行政や社会福祉協議会等)の補助(助成)金を除くものの、他の民間助成財団から同じ事業年度で補助(助成)金を受けている、または受給が決定しているグループ・団体
３．助成の内容
＜助成対象となる経費＞
Ａ．高齢者、障がい児者の支援に係るボランティア活動
⑴備品購入費(必須)
(パソコン、ユニフォーム、レクリエーション用具、健康器具、学習教材等)継続的に使用する物品・用具等
⑵印刷製本費（記念誌・ポスター・パンフレット・チラシ作成費用等）
但し、業者の見積りがある場合に限定
⑶その他、みずほ教育福祉財団が認めるもの
(※)飲食費および食材については対象外となりますので、ご留意ください
Ｂ．子ども食堂等の子どもの居場所づくりに係るボランティア活動
⑴備品購入費(必須)
（調理器具、遊具類、学習教材、エプロン、ユニフォーム、掃除機等）継続的に使用する物品・用具等
⑵食材：上限5万円
且つ事業費支出の50％以内
⑶印刷製本費(記念誌・ポスター・パンフレット・チラシ作成費用等）
但し、業者の見積りがある場合に限定
⑷その他、みずほ教育福祉財団が認めるもの
＜助成の対象外となる経費＞
⑴講演会やイベントでの講師料等の謝礼金、交通費
⑵事務所の家賃・人件費・光熱費・通信費・交通費・ガソリン代・福利厚生費等の運営費
⑶活動拠点等の会場費
⑷ボランティアに対する謝礼金・交通費・ガソリン代・保険等の経費
⑸講習会・イベント・会議等に係る参加費用・交通費・宿泊費
⑹固定化する設備(エアコン等)や工事費(含むリフォーム費用)
⑺ＨＰ開設費用、ソフトウェア購入・開発費用等
⑻その他、ボランティア活動には直接関係しない費用 - 助成金額
- 【助成金額】
Ａ．高齢者、障がい児者の支援に係るボランティア活動
５万円～１５万円
Ｂ．子ども食堂等の居場所づくりに係るボランティア活動
５万円～１５万円
【助成総額】
総額１，２００万円（予定） - 応募方法
- 【応募方法】
Ａ．高齢者、障がい児者の支援に係るボランティア活動
所定の申請書（区分Ａ）に必要事項を記入の上、都道府県・指定都市または市区町村社会福祉協議会（地区社協は除く）あるいは、行政（都道府県庁・市役所・区役所・町村役場等の各担当部署）より推薦を受けた上で、財団宛て提出。
Ｂ．子ども食堂等の居場所づくりに係るボランティア活動
所定の申請書（区分Ｂ）に必要事項を記入の上、都道府県・指定都市または市区町村社会福祉協議会（地区社協は除く）あるいは、行政（都道府県庁・市役所・区役所・町村役場等の各担当部署）より推薦を受けた上で、財団宛て提出。
【留意事項】
・１団体からの複数申請はできません。
・審査の結果、申請金額より一部減額での採択とさせて頂く場合があります。
４．選考の際の主なポイント
・地域共生社会の推進に向けた活動内容の具体性と期待される助成効果
・活動期間や頻度
・活動の主体性・継続性・発展性・情報発信力
・社会福祉協議会および行政等との連携状況
・多世代交流や地域住民との交流及び地域貢献
５．申込方法
⑴書類の準備
以下の書類を紙或いはホームページからダウンロードし、必要書類を記入してください。
・①「ボランティア活動資金助成事業」(令和７年度)助成申請書(区分Ａもしくは区分Ｂ)
・②個人情報の取扱いに関する同意書(任意団体の場合)
※①はグループ・団体が記入、②はグループ・団体代表者が署名捺印してください。
⑵推薦の取得
都道府県・指定都市または市区町村社会福祉協議会、あるいは、行政からの推薦を受けてください。
※推薦者による推薦手段には、時間を要する場合があります。必ず事前に連絡し、十分な余裕をもって申請書を提出する様にしてください。
⑶提出方法
上記書類を、みずほ教育福祉財団宛てに直接郵送願います。
送付先：
〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-6-1 丸の内センタービルディング
公益財団法人みずほ教育福祉財団 福祉事業部
⑷提出期限
令和7年5月23日(金)必着
⑸その他注意事項
・郵送いただいた書類などの返却はいたしませんので、予めご了承ください。
・申込書類一式は、みずほ教育福祉財団のホームページからダウンロードできます。(令和７年２月掲載予定) - 募集期間
- 令和７年５月２３日（金）必着
- 問合せ・申込先
- 公益財団法人みずほ教育福祉財団 福祉事業部
- その他
- ６．助成決定通知及び助成金の振込
みずほ教育福祉財団の選考委員会(7月開催予定)にて決定し、7月末までに、各団体に選考結果を通知します。その後、提出いただいた振込口座届に基づき、9月上旬を目途に助成金を振込む予定です。なお、選考内容に関するお問い合せに応じることはできませんので、ご了承ください。
７．購入報告書
助成実施先の団体には、
区分Ａ：令和７年１１月末迄
「購入報告書」(申請団体名の領収書(写)添付)
区分Ｂ：令和８年１月末迄
「活動報告書」及び「助成金使途内訳表」(申請団体名の領収書(写)添付)
但し、食材費がない場合は区分Ａと同じ(令和７年１１月末迄)
を報告していいただきます。報告書の様式は、助成決定通知に同封します。
８．活動報告書
助成実施先の団体には、
令和８年１月迄の活動について「活動報告書」を令和８年２月末までに、報告していただきます。報告書の様式は、助成決定通知に同封します。
９．重要事項(必ず、ご確認ください)
⑴反社会勢力及び反社会勢力と密接な関係にある者、グループ、団体等は助成対象としません。
⑵助成決定後、助成について次の事実が判明した場合は、助成を取り消し、助成金の交付を取り止めます。既に助成金を交付していた場合は助成金全額を速やかに返還頂きます。
①申請内容に虚偽があることが判明した場合
②公的機関(行政や社会福祉協議会等)を除き、他の民間助成団体から重複して助成を受けていたことが判明した場合
１０．照会先
公益財団法人みずほ教育福祉財団 福祉事業部
Ｅメール：fjp36105@nifty.com（Tel:03-5288-5903、Fax:03-5288-3132）
お問い合わせは、できるだけＥメールでお願いします。
【個人情報の取扱いについて】
応募時に提出頂いた個人情報は、「公益財団法人みずほ教育福祉財団 個人情報保護に関するプライバシーポリシー」に則り、公益財団法人みずほ教育福祉財団「ボランティア活動資金助成事業」応募の選考に関わる業務に限定して利用致します。
助成対象となった団体名、代表者氏名、所在地、助成内容、助成金額をみずほ教育福祉財団のウェブサイトで公表させていただきます。
