財団助成・各種募集案内
「発達障がい」とともに生きる豊かな地域生活応援助成2025
- 実施主体
- 社会福祉法人 朝日新聞厚生文化事業団
- 対象事業・使途
- 「発達障がい」に寄り添う団体に助成します
「発達障がい」は、その名称が広く知られつつあるものの、障がいに由来する特性は幅広く、求められる支援もさまざまです。
本助成金は、当事者の苦手なことや困り事に寄り添う支援や、得意分野を伸ばす活動、学校や職場・家庭以外の場所(サードプレイス)や余暇を充実させるための活動に加え、家族や支援者をサポートする活動などを応援します。
障がいの有無にかかわらず、誰もが活動できる社会を目指し、朝日新聞厚生文化事業団とともに働きかけていきませんか。
【助成対象（応募資格）】
①「発達障がい」（当事者およびその家族等）に対し国内で支援活動を行っている法人または団体
②「発達障がい」（当事者およびその家族等）に対し国内で支援活動を2025年4月から始める法人または団体
※医師による発達障がいの診断の有無は問いません。
【助成できる団体・グループの一例】
・NPO法人
・医療法人
・社会福祉法人
・公益法人(公益社団法人または公益財団法人)
・一般法人(法人税法上の非営利法人の要件を満たす一般社団法人又は一般財団法人)
※助成対象となる事業の実施期間中に移行する場合も含む
・その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人や、明文化された会則または規約がある任意団体
※個人での活動は対象外
【支援活動の例】
発達障がいの本人への支援
・苦手なことを補完するためのアプリ、ツールの開発
・いじめを経験した人や不登校の人の居場所づくり、趣味の会の開催
・自身の障がい特性について理解するための講座やキャリア支援
・本人の得意なことを伸ばしたり、生かしたりする取り組み
・キャンプや旅行など野外でのリクリエーション活動
・文化芸術活動に積極的に参加するための支援
・職場や学校、家庭以外での居場所づくり、趣味の会の開催 など
発達障がいの人と関わる人(家族、職場、ボランティアなど)への支援
・ペアレントトレーニングやピアサポートの実施、ペアレントメンター(親御さんから親御さんへの支援)、きょうだい児のための活動
・幼稚園や保育園、学校や学童保育で発達障がいの子の対応方法を説明する活動
・幼稚園や保育園、学校や学童保育で相談支援専門員や作業療法士などの専門家と連携する取り組みの推進
・発達障がいの人を職場で支援するためのマニュアルや訓練プログラムの作成
・発達障がいの人の社会的活動を企画運営するボランティアの育成支援 など
発達障がいに対する理解を広める活動や、発達障がいの人が社会で活動することを後押しする活動
・発達障がいの人を支援するアプリやツールの比較や、その普及活動
・発達障がいの人の特性を生かせる職場を運営(ソーシャルファームなど)
・発達障がいへの理解を深めるための勉強会や、その成果の発信 など
【審査員の注目する活動】
・地域を巻き込んで行われていて、地域を「こう変えていきたい」というビジョンが明確な活動
・多様な地域住民の自主的な参加があり、地域のみんなの創意工夫で企画・運営されている活動
・団体やグループのスタッフや事業所、施設などの活動の方法を変え、さらには地域や社会を変革していくという視点のある活動
・当事者グループの活動や、当事者がサービスの受け手としてだけではなく、活動を進める主体として参画している活動
・全国に広めることで効果が見込める活動
・個々の特性をしっかり把握している活動
・デジタル時代にも対応できている、先進的な活動
【助成対象にならない活動】
・この助成金に申請する同一事業の同一費目(使途)について、公的助成や他の団体から助成を受けている場合
（現在、他の団体に申請中の場合は、必ずその旨と決定予定時期を付記してください）
・助成期間開始以前に実施した事業や、購入した物品の費用
・講師謝金や関係者への謝礼の単価は、原則として1回あたり1名につき3万円を上限(旅費含む)
とし、それを超える部分
・団体・グループの管理運営維持費(注)は、原則として本助成金への申請金額のうち20％までとし、それを超える部分
（注）管理運営維持費には各種固定費(常勤スタッフの人件費、事務所家賃など)を含みます
・団体・グループの定例化した事業・活動(これまでの事業・活動に新たな取り組みや参加の広がりを企図した内容であれば対象となります)
・互助的な活動と判断されるもの(周年記念の集いや記念誌作成、親睦旅行など)
・政治・宗教を主たる活動とする団体の取り組み
・営利を目的とする取り組みや活動 - 助成金額
- 【助成期間】
①単年度助成
・1年間で最大100万円を助成
・2025年4月～2026年3月の活動に充ててください
②3年継続助成
・1年間に最大100万円、3年間で合計最大300万円を助成
・2025年4月～2028年3月の活動に充ててください
・1年ごとに継続のために選考があります
①、②どちらの場合も、社会福祉法人朝日新聞厚生文化事業団所定の活動報告書、収支簿をご提出いただきます。
②の場合は、次年度の計画書も一緒にご提出いただきます。
・助成金額：1団体につき最大100万円
・総 額：年間1,000万円程度
※申請事業の総額が助成額の上限を超える場合も、助成希望金額が上限額以内であれば対象となります。
※上限額以内の申請であっても、選考において申請内容の費目、単価や回数、数量の見積もりを検討し、申請金額のうち一部の助成を決定する場合があります。
※上限に満たない少額の申請も可能です。 - 応募方法
- 【申し込みについて】
①方法：オンラインフォームに必要事項を記入しお申し込みください。
②締切：10月21日(月)18時締切
③必要書類
必須）・申込用紙(申し込みフォームを利用)
・法人登記簿や団体の定款、規定や会則などの活動の趣旨を記した書類
・2023年度決算書
・助成の対象となる事業に必要な費用の内訳
任意）・団体の活動がわかる追加のパンフレット、設備や機器の購入を希望する場合の見積書 など
・お問い合わせ
「発達障がい」助成金事務局(平日10時～17時)
Mail：onlyone@asahi-welfare.or.jp
電話：090-4344-6613(電話は9月2日からつながります)
〒112-0014 東京都文京区関口1-23-6 プラザ江戸川橋310 - 募集期間
- 9月2日(月)～10月21日(月)18時締切
- 問合せ・申込先
- 朝日新聞厚生文化事業団「発達障がい」助成金事務局
- その他
- 【選考方法と結果発表】
・選考は朝日新聞厚生文化事業団に設けた選考委員会で行います。
（選考委員会は学識経験者および市民活動専門家などにより組織します。）
・選考の一環として、社会福祉法人朝日新聞厚生文化事業団職員による電話または訪問での聞き取り調査を行わせていただく場合があります。
・贈呈が決まった団体・グループ、またその活動については、社会福祉法人朝日新聞厚生文化事業団のホームページなどで公表するほか、朝日新聞および関連媒体で発表します。
・選考結果は、2025年1月中旬までに社会福祉法人朝日新聞厚生文化事業団のホームページ上にて発表します。
あわせて、お申込みいただいた全ての団体・グループあてに結果を通知します。
・助成対象として決定した際も、助成金額が応募金額より減額となる場合や、実施内容の一部修正について相談させていただく場合があります。
【申し込みから助成終了までの流れ】
応募から助成決定、助成期間終了までに必要な事項とその時期は次のとおりです。
応募期間：9月2日(月)から
締め切り：10月21日(月)18時
↓
選考期間：10月22日(火)～12月中旬
↓
助成決定通知：～2025年1月中旬
↓
助成金贈呈式、助成手続き：2025年2月下旬
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助成期間開始：2025年4月1日
↓
朝日新聞厚生文化事業団とのコミュニケーション：随時
Ａ：単年度助成
↓
①2025年9月頃 交流会への参加(予定)
↓
②2026年5月中旬 事業報告書類の提出
・助成期間終了後に社会福祉法人朝日新聞厚生文化事業団所定の報告書と収支簿をご提出いただきます。
・3年間の継続助成が予定されている団体は、次年度の計画書をご提出いただきます。
・上記報告書や計画書のご提出がない場合、助成した金額を返還していただく場合や、次年度以降の助成金の支払いを中断させていただく場合があります。
Ｂ：3年継続助成
↓
①2025年9月頃 交流会への参加(予定)
↓
②2026年2月中旬 次年度助成申請書類の提出
↓
③2026年5月中旬 事業報告書類の提出
↓
④2027年2月中旬 次年度助成申請書類の提出
↓
⑤2027年5月中旬 事業報告書類の提出
↓
⑥2028年5月中旬 事業報告書類の提出
※上記のほか、助成期間中または助成期間終了後に交流会を実施する場合があります。活動継続発展のための情報交換の機会にもなりますので、ぜひ積極的な参加をお願いいたします。
【その他】
◎個人情報の取り扱いについて
応募時にご提出いただいた個人情報は、社会福祉法人朝日新聞厚生文化事業団の規定に則り、本事業の選考に関わる業務のほか、本事業の発展的な推進に関わる業務に利用させていただきます。
◎成果の利用に関して
助成対象となった事業については、団体名、代表者氏名、所在地、実施内容(事業名や取り組みの概要など)、助成金額を社会福祉法人朝日新聞厚生文化事業団のホームページや朝日新聞紙面など関連の媒体にて公表させていただきます。
◎著作権について
助成対象事業の実施結果から作成された成果物の著作権は全て助成対象者に帰属します。ただし、助成対象者の同意を得られた場合には、提出された報告書またはその内容の一部をもとに、社会福祉法人朝日新聞厚生文化事業団が成果を取りまとめた出版物や、ウェブ媒体などに掲載することがあります。
◎自主財源の充当や他の助成金の獲得について
助成対象事業の実施にあたり、自主財源を充当する割合について指定や制限はありません。なお、同一事業の同一費目(使途)に対して、他の補助金・助成金との重複助成はできません。他団体からの補助や助成が決まった場合、申請中の助成金がある場合は、社会福祉法人朝日新聞厚生文化事業団まで速やかにご連絡ください。
◎助成金の使途の変更や事業の中止について
原則として、助成金の使途の変更はできません。やむを得ない事情により使途の変更を希望する場合および、申請した事業が実施できない場合は、速やかに社会福祉法人朝日新聞厚生文化事業団までご連絡ください。社会福祉法人朝日新聞厚生文化事業団の承諾なく、申請時と異なる使途で助成金を充当した場合、返還や今後のお支払いを中止する場合があります。
