財団助成・各種募集案内
令和7年度「キリン・地域のちから応援事業」
- 実施主体
- 公益財団法人キリン福祉財団
- 対象事業・使途
- 【助成対象となる事業】
障害があってもなくても、高齢者でも子どもでも、日本人でも外国人でも、同じ地域やコミュニティで生活する一員として、共に理解し合い・支え合う共生社会の実現を願い、地域における障害児・者、高齢者、子どもなどの福祉向上に関わる、次のような幅広いボランティア活動を実施する団体に対して助成します。災害の復興応援および防災や公衆衛生に関しても広く募集します。
※ここでの「ボランティア活動」は、自発的・自主的・利他的に行われる無償の活動を指します。
（1）子ども・子育て世代の福祉向上に関わるもの
子ども・子育て世代が主体となって実施する活動
地域やコミュニティの子ども・子育て世代を元気にする活動を応援します。
（2）シルバー世代の福祉向上に関わるもの
高齢者が知識・技術・経験を活かして実施する活動
地域やコミュニティの高齢者を元気にする活動を応援します。
（3）障害や困りごとのある人・支える人の福祉向上に関わるもの
障害のある人や困りごとを抱える人・それらを支える人（病気や困りごとを抱える人の介護者や応援者も含みます）が主体となって実施する活動
地域やコミュニティの障害のある人や困りごとを抱える人・支える人を元気にする活動を応援します。
（4）地域やコミュニティの活性化に関わるもの
既存の自治活動やお祭りから一歩進んだまちづくり、新たなつながりを創り出し地域やコミュニティを元気にする活動、共生社会を創る活動、災害復興、公衆衛生などの活動を応援します。
【事業区分】具体的な事業区分の例は次の通りです。
居場所づくり（広場・サロン・サークル・作業場・食堂など）、施設・居住訪問、講演会・講習会の開催、交流（世代・グループ）、ネットワークづくり、カウンセリング、相談、読書・絵本・読み聞かせ、芸術・文化振興（音楽・演劇・絵画・手芸など）、社会・自然・農業体験、スポーツ・健康、地域での遊び、芸能伝承、非行・いじめ・不登校、虐待防止、社会的養護、学習支援、介護、配食、送迎、防犯、見守り、当事者及びその支援（障害児・者、外国にルーツを持つ子どもや人、生活困窮、社会的マイノリティなど）、まちづくり、環境整備、地域活性化、災害復興、防災、公衆衛生、その他。
【助成対象とならない事業】
（1）もっぱら自分たちの楽しみを目的とする趣味の集まりや同好会の活動。
（2）申込の事業が行政から委託・補助・助成を受けている活動。
（3）企画・運営を包括的に他の団体などに委託した（申込団体と運営団体が異なる）事業。
（4）物品購入のみの事業申込（活動への助成を趣旨としたプログラムのため。活動で必須な物品の購入については認めますので、企画書にその活用方法について記載ください）。
【助成対象となる団体】
（1）4名以上のメンバーが活動する団体・グループであること。
※NPOなどの法人格の有無、および活動年数は問いません。
※障害者・高齢者・子ども・地域活性などを推進する団体、それらを支援する団体のどちらでも助成対象とします。
（2）連絡責任者は満18歳以上であること。
※年齢は令和7年4月1日(火)現在の満年齢とします。
【助成対象となる事業実施期間】
令和7年4月1日(火)～令和8年3月31日(火)
【助成対象となる経費（いずれも活動に直接必要なものに限る）】
（1）旅費・交通費：鉄道、バス、ガソリン代などの交通費や宿泊費（実費）
（2）備品費 ：文具、教材などの購入費用（使って残るもの）
（3）消耗品費 ：用紙、食材、衛生資材などの購入費用（使ったら減ったり無くなるもの）
（4）制作費 ：ポスター、パンフレットなどの作成費用
（5）通信費 ：郵送、宅配便、Web会議の導入費用などの費用
（6）会場費 ：会場使用料、会場設営などの費用
（7）謝金 ：外部講師、外部協力者などに対する謝礼金
（8）その他 ：上記経費項目以外の活動に必要な経費
【助成対象にならない経費】
（1）団体メンバーの人件費、団体メンバーへの講師料などの謝礼金
（2）活動の拠点となる事務所などの家賃、光熱費、通信費など
（3）事務所や居宅などで恒常的に使う備品の購入費用
（パソコン、コピー機、プリンターなどの汎用機材）
（4）活動の拠点となる事務所などの設備工事費用、車両などの購入費用
（5）その他、申込の事業に直接関係ないような、不適当と思われる費用 - 助成金額
- 【助成金額】
1件（一団体）あたりの上限額は30万円です（プログラム助成総額4,500万円）。
原則として単年度助成です。
※審査の結果、申請金額の一部を減額させていただく場合があります。
※助成金については、令和7年5月末をめどに全額を一括で支払います。
※申請された事業に対しての自己資金の有無は問いません。 - 応募方法
- 【選考方法・基準および発表方法】
（1）選考委員会において選考を行います。（書類選考）
（2）選考基準
①地域やコミュニティの活性化
地域やコミュニティに開かれた活動で、元気・活性・つながりの形成などの意図が盛り込まれている。クローズなコミュニティの活動であっても、問題解決や啓発などによる福祉向上の意図が盛り込まれている。
②活動の波及性
活動の社会に与える影響が大きく、他の事業のモデルとなり、社会的な波及効果が期待できる。
③活動の発展性
一過性の活動でなく、今後も継続・発展させていく具体的な計画がある。
④事業目標・計画の明確さ
事業の目的が明確であり、目標を実現するための事業計画・資金計画が適性かつ合理的である。
※申込の事業内容と予算の整合性がとれていない場合は、選考委員の審査の対象外となります。
（3）発表方法
結果は令和7年3月下旬までに、全ての申込団体の連絡責任者宛に文書にて連絡します。
なお、不採択の理由などについてはお知らせできません。
【申込方法】
（1）【令和7年度「キリン・地域のちから応援事業」申込書】に必要事項を記入の上、捺印した正本1部を公益財団法人キリン福祉財団宛に郵送ください。正本のコピーはお手元に保管下さい。
なお、申込書・資料にはホチキス・クリップ留めをしないで下さい。送り状も不要です。
（2）郵送いただいた書類などの返却はできませんので、あらかじめご了承ください。
（3）申込書類一式は、公益財団法人キリン福祉財団のホームページからダウンロードできます（PDF・EXCELまたはテキストデータ）。
【お問合せ先】
公益財団法人キリン福祉財団 事務局（大島・北村）
TEL：03-6837-7013 FAX：03-5343-1093
Eメール：fukushizaidan@kirin.co.jp
【申込書送付先】
〒164-0001 東京都中野区中野四丁目10番2号 中野セントラルパークサウス
公益財団法人キリン福祉財団 令和7年度「キリン・地域のちから応援事業」事務局
大島・北村 宛 - 募集期間
- 令和6年9月11日(水)※予定～10月31日(木) 当日消印有効
- 問合せ・申込先
- 公益財団法人キリン福祉財団 事務局
- その他
- 【個人情報について】
（1）記載いただいた個人情報（代表者及び連絡責任者の氏名・住所・連絡先など）は、選考手続に際し選考委員などへ提供する他、選考結果の連絡などに利用します。
（2）助成が決定した場合は、団体名称・所在地・代表者名をニュースリリースとしてマスコミに案内する際に利用します。
また、団体名称・事業名称は公益財団法人キリン福祉財団が発行・公開する「年次報告書」に掲載します。
上記以外の目的で個人情報を利用することはありません。
また、法令などの定めに基づく場合や、人の生命、身体または財産の保護のために必要とする場合を除いて第三者へ提供することはありません。
【注意事項】
下記に抵触した場合、審査の対象外となりますのでご注意下さい。
（1）1団体1つの申込とさせていただきます。
（2）「（4）助成対象となる事業内容」欄の事業名称については、必ず30文字以内で記載ください。パソコンで入力する場合は全角で入力ください。なお、句読点・かぎかっこは1文字でカウントします。
（3）「（8）収支予算」欄は、必ず収入の部合計と支出の部合計が一致するようにしてください。
※収入の部合計と支出の部合計が一致しない場合は、選考委員による審査の対象外となります。
（4）過去に公益財団法人キリン福祉財団より「子育て応援事業」「シルバー『力』応援事業」「子ども『力』応援事業」「地域のちから応援事業」「福祉のちから開拓事業」などの助成を受けたことがある場合は、「（10）過去に公益財団法人キリン福祉財団から助成を受けた実績」欄に記載ください。
（5）「（14）推薦者」欄は記載必須です。団体の日常の活動または活動の趣旨をよく知っている、団体外の方かつ利害関係がない方に依頼してください。社会福祉協議会、ボランティアセンター、学校、行政の職員などに依頼されるケースが一般的です。また、推薦者氏名は必ず自署を依頼してください。
※推薦者が団体内の方や団体と利害関係がある場合は、選考委員による審査の対象外となります。
※未記入、未捺印、氏名が自署でない場合は審査の対象外となります。
（6）助成が決定した事業について他の助成先からの助成も決定した場合には、相談の上、公益財団法人キリン福祉財団からの助成金額を減額、または助成を辞退いただくことがあります。
（7）申請内容に虚偽の記載があることが判明した場合には、助成決定を取消させていただくことがあります。
（8）近年、注意事項に沿わない申請書（申し込み期限切れ、代表者印無し、推薦者が自署でない、事業名30文字オーバー、収入と支出の金額不一致、複数の申し込み、プリントアウト時の文字切れなど）が増加傾向にあります。せっかくのお申し込みが審査の対象外になる可能性がありますので、投函前に必ずご確認ください。
【その他】
（1）助成金は申請された事業内容のみの使用に限定します。なお、事業実施期間（当該年度内）に助成金を使用できなかった場合、残金は返金していただきますので、速やかに事務局まで連絡ください。返金方法については改めて案内します。
（2）申請内容などの事前の相談については、随時受け付けていますので、公益財団法人キリン福祉財団事務局へ電話・メール・ファックスで連絡ください。
