財団助成・各種募集案内
2024年度 第Ⅱ期 助成事業「スタートアップ助成」
- 実施主体
- 公益社団法人 キユーピーみらいたまご財団
- 対象事業・使途
- キユーピーみらいたまご財団では、2017年より年1回公募を行い、子どもを対象とする食育活動、食の居場所づくり活動への助成を行ってきました。
2024年度より、子ども食堂など居場所づくり活動を開始して1年未満の団体を対象にしたプログラムB-2(スタートアップ助成)につきましては、活動開始後早期に助成させていただくことを目的とし、年2回の公募を行います。
【第Ⅱ期 助成プログラム】
プログラムB-2(スタートアップ助成)
【助成対象団体】
2023年6月以降、子ども食堂など食を通した居場所づくり活動を開始し、今回申請時に活動している団体。
※中間支援団体は対象外です。
団体の所在地が日本国内であることと、活動を実際に行う団体の構成員が3人以上であること、以下のすべてに該当する団体であることも条件です。
・助成終了後も対象となる活動を継続する意思があること
・団体活動を通じて、政治的または宗教的活動を行わないこと
・反社会勢力でないこと、反社会勢力とのいかなる関わりもないこと
なお、過去にプログラムB-2に応募した団体は、応募できません。 - 助成金額
- 【助成金、対象経費、助成金使用対象期間】
①助成金：一律20万円
②対象経費
運営資金（食材費、家賃、人件費等のランニング費用の一部）を助成。設備・備品の購入にも利用できます。
③助成金使用対象期間：2024年8月1日～2025年3月31日 - 応募方法
- 【応募方法】
キユーピーみらいたまご財団ホームページの助成申請サイトにて、質問内容に沿い回答の項目を選択、あるいは入力してください。スマートフォンでの申請も可能です。
※郵送での申請受付はしていません。
応募期間は、6月3日(月)正午～7月1日(月)正午までです。
「誓約書・推薦書」はダウンロードし、作成のうえ押印し、そのPDF、または書類を撮影しその画像をアップロードしてください。
※締切直前は回線が込み合う可能性がありますので、なるべくお早めにご提出ください。
※申請完了後リターンメールが自動送信されることで、応募完了といたします。
リターンメールがない場合は未受領の可能性がありますので、財団事務局までご連絡ください。
なお、選考時または助成決定後に提出をお願いする場合がありますので、「定款・規約」「役員名簿」を準備してください。
【お問い合わせ先】
公益社団法人 キユーピーみらいたまご財団 事務局
住所：〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1-4-13
電話番号：03-3486-3094(受付：平日 月～金、10時～17時)
FAX番号：03-3486-6204
E-mail:kmtsupport@kmtzaidan.or.jp
- 募集期間
- 2024年6月3日(月)正午～2024年7月1日(月)正午
- 問合せ・申込先
- 公益財団法人 キユーピーみらいたまご財団
- その他
- 【選考方法】
助成申請サイトに入力された情報に基づき書類選考を行います。
キユーピーみらいたまご財団の選考委員会が審議を行い、理事会が承認し決定します。
なお、電話やメールによる確認や直接訪問調査(7月～8月)を行う場合があります。
【選考基準】
①適合性：財団の助成目的に合った活動であること。
②実現性：活動計画が実現可能で、収支計画が適切であること。
③継続性：自立した運営をめざし、活動の継続が期待できること。
【選考のポイント】
参加者の50％以上が子どもであり、会食等で食を通した居場所づくりを行っていること、活動開始時期が2023年6月以降であること、今回申請までに活動実績があることです。
加えて、推薦者との関係や地域連携、事業の継続性を重視します。
【助成決定】
助成が決定した団体については、2024年8月上旬までに文章により通知し、その後ホームページ等で発表します。
また採否の理由のお問合せには応じかねます。
＜助成手続き＞
提出していただいた助成金振込依頼書に基づき、2024年9月下旬、指定口座に助成金を振り込みます(助成金振込依頼書は助成決定通知書に同封)。
【完了報告】
助成期間終了後、すみやかに完了報告書を提出していただきます。
所定の書式は、ホームページにあります。
【その他の注意事項】
①代表者印は完了報告書まですべて同じ印でお願いします(法人の場合は社印)。
②申請システムに記載・入力いただいた個人情報は、キユーピーみらいたまご財団の個人情報保護規定に基づき厳正に管理し、キユーピーみらいたまご財団の事業に関わる業務にのみ使用し、それ以外には使用しません。
③以下の費用は助成対象外とします。
・営利を目的とした案件、既に完了している案件
・備品の場合、事業内容に対して備品の数量、価格、性能が適切でないもの(用途に比べ高価な機種等)
