財団助成・各種募集案内
2024年度 日本郵便年賀寄付金分配団体公募
- 実施主体
- 日本郵便
- 対象事業・使途
- 【日本郵便年賀寄付金助成金の趣旨】
・年賀寄付金の始まりは、戦後の復興間もない1949年です。国民の福祉の推進を図ることを目指して、「寄付金付お年玉付郵便はがき」の発行からスタートしました。
・74年の歴史がある年賀寄付金の目的は、地域や社会の課題解決に取り組む団体を支援することです。時代の移り変わりに伴い寄付の配分対象となる事業範囲が拡大されながら、さまざまな活動を通して地域に役立っています。
・年賀寄付金は、お客さまにご購入いただいた寄付金付「年賀はがき・年賀切手」の販売金額に含まれており、集まった寄付金は、一旦、日本郵便がお預かりし、非営利の活動団体への配分を通じて、地域の貢献活動に活かされています。
・以下大きく分けて2つの枠を設けて助成を実施します。
＜2024年度助成枠＞
１．一般枠
２．特別枠
・年賀寄付金は、はがきや切手という必要なものを買う行為が寄付に直結するので、誰もが気軽に参加できる制度です。
・年賀はがきを通じた寄付は、人生で初めて寄付をする経験になる方もいるかもしれません。もっと年賀寄付金の理解が広まって、お客さまから、「寄付金になるのであれば、こちらのはがきを買うわ」と言っていただけるよう取り組んでまいります。
【申請可能事業】
申請可能事業は、お年玉付郵便葉書等に関する法律に規定された10の事業のいずれかに該当し、かつ、申請法人の定款または寄付行為に基づいて行う事業とします。
＜事業範囲＞
〇社会福祉の増進
〇非常災害時の被災者の救助・災害の予防
〇青少年健全育成のための社会教育
〇交通事故、水難の救助・防止
〇地球環境の保全
〇がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の予防
〇健康の保持増進を図るためにするスポーツ振興
〇原子爆弾の被爆者の治療その他の援助
〇海外の地域からの留学生・研修生の援護
〇文化財の保護
日本国内で実施される事業を対象とし、海外で実施される事業は除きます。
また、海外活動を行う団体が国内で行う啓発事業などは、国内で行われる事業として対象とします。
【申請可能団体】
＜一般枠＞
社会福祉法人・更生保護法人・一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人または特定非営利活動法人（NPO法人）
＜特別枠＞
一般枠配分団体に加え、営利を目的としない法人(例：生協法人、学校法人など）
１．申請可能団体は上記表に掲げる法人であること。
２．申請時直近の決算時において法人登記後１年以上が経過し、かつ、過去１年間を期間とする年度決算書が確定している法人であること。
３．法令に定める事業報告書などの作成、提出など、法令上法人として求められる義務を順守していること。
【助成分野】
＜一般枠＞
活動・一般プログラム
公益活動を行う団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベントまたは新規事業を支援
活動・チャレンジプログラム（※）
公益活動を行う団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベント～50万円まで または新規事業を支援
施設改修
公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために必要な施設の改修などを支援
機器購入
公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために必要な車両以外の機器の購入を支援
車両購入
公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために車両の購入を支援
（※）活動・チャレンジプログラムは、新規事業の企画、調査、試行を経て継続事業運営に入っていくステップを支援することにより、社会に先駆的事業が育ち、配分のすそ野が広がることを企図しています。そのため、毎年度の申請と審査を条件として4年間継続して配分を受けることが可能となっています。4年間継続せずに単年度で完了することや、途中の年度から「活動・一般プログラム」としてより大きな事業を申請することも可能です。
詳細は「申請を行う団体が読むガイド」P04「04 連続年分配の制限」を参照してください。
＜特別枠＞
東日本大震災・令和元年台風19号および令和2年7月豪雨災害の被災者救助・予防（復興）
活動・施設・機器・車両の区分はありません。
【助成期間】
2024年4月1日(分配決定後)～2025年3月31日
【助成対象費目】
活動に必要な費用
※詳細は別冊「2024年度 日本郵便年賀寄付金分配事業活動分野配分対象経費基準」をご確認ください。 - 助成金額
- ・活動・チャレンジ以外 上限500万円／件
・活動・チャレンジ 上限50万円／件 - 応募方法
- 【申請について】
＜申請方法＞
日本郵便Webサイト内にある「申請入力フォーム」から申請してしていただきます。
申請はWeb申請のみで、郵送では受付けておりません。
※申請前に、必ず「2024年度年賀寄付金助成金申請ガイド(申請要領)」をお読みください。
＜助成金説明会及び事前相談＞
全国各地またはオンライン等で助成金説明会を実施予定です。
日時等決定次第Webサイト内に掲載いたします。
＜申請に当たっての注意事項＞
意見書の取得には2週間程度要する場合があるので、早めに対応してください。 - 募集期間
- 2023年9月11日(月)～2023年11月2日(木)
- 問合せ・申込先
- 日本郵便株式会社
- その他
- 【審査について】
＜審査方法＞
審査方法申請事業に期待する項目及び定量的条件の配慮を踏まえて総合的に判断し、社外有識者による審査委員会において審査の上決定します。
＜申請事業に期待する項目および優先度合い＞
先駆性
先駆性が高く発展性のある事業
社会性
社会的ニーズとその社会的波及効果の高い事業
実現性
事業計画が明確化され、実現性が高く継続・発展が見込める事業
緊急性
緊急性の高い事業
＜審査のポイント＞
・施設改修、機器購入および車両購入については、単なる老朽化による改修・更改よりも新規事業の実施および事業の拡大などに伴う改修・配備ならびに事故や天災などに伴う改修・更改の方が高く評価されます。
・活動(一般・チャレンジ)及び特別枠については、ここ数年で増加・甚大化する自然災害などを念頭に、リスク発生時の代替案や対応策を織り込む方が高く評価されます。
・事業内容に対して、適切な効果・成果目標及びその根拠を記載している事業の方が高く評価されます。
・先駆性、社会性、実現性、緊急性は、施設改修、機器購入および車両購入時に関する内容だけでなく、その後の活動における活用用途(見込み)も記載してください。
＜定量的要件への配慮＞
上記「申請事業に期待する項目および優先度合い」に加えて、以下の定量的条件が選択要件に加味されます。
・申請額がより小さい団体を優先
できるだけ多くの団体に分配するため。
・申請事業の事業総額に占める自己負担金の割合が高い団体を優先
事業の実施に向けて自己努力意識や準備の高い団体。
・団体の前年度決算における繰越剰余金額がより小さい団体を優先
財政状況を踏まえ分配の必要性がより高い団体。
＜分配の決定と通知の時期等＞
配分決定時期 2024年3月末(予定)
通知方法
採否結果を書面又はメールにてお知らせするとともに、配分団体名、代表者名、住所、事業概要、配分額などを当社Webサイトなどで公表
留意事項
・審査の結果、申請額を減額査定し配分金額を決定することがあります。
・採択決定後、配分事業実施期間内に年賀寄付金贈呈式を実施いたします。詳細は決定後に通知します。
（施設改修、機器購入および車両購入については、贈呈式の実施が採択の条件となります。）。
・審査の過程において、年賀寄付金事務局から申請事業内容などの確認のため、申請入力フォームに記載されている実施責任者にご連絡する場合があります。
・お送りいただきました申請関係書類などは返却いたしませんので、あらかじめご了承ください。
・選考内容、採否の理由に関するお問い合わせには一切お答えできません。
【申請から配分事業終了までの流れ】
①申請期間：2023年9月11日(月)～同年11月2日(木)
②審査期間：2023年12月～2024年2月
総務大臣からの認可：3月下旬
採択通知：3月末頃
③実施計画書の提出：2024年4月中旬
申請事業の実施：決定通知受領後～2025年3月
④助成金の送金：各月末(原則事業の終了月)
⑤配分金受領確認書の提出：送金日から2週間後必着
⑥活動一般、活動チャレンジまたは特別枠の場合(事務所から連絡があった場合)
・事業完了会計報告書の提出
・自己評価書の提出
施設改修、機器購入または車両購入の場合
・事業完了会計報告書の提出
・自己評価書の提出
