財団助成・各種募集案内
2023年度ニッセイ財団 高齢社会助成「地域福祉チャレンジ活動助成」
- 実施主体
- 公益財団法人 日本生命財団
- 対象事業・使途
- 【地域福祉チャレンジ活動助成のテーマ】
地域包括ケアシステムの展開、そして深化につながる次の5つのテーマのいずれかに該当するチャレンジ活動を募集いたします。
チャレンジとは「新規の活動」または「現在実践している活動の新たなステージへの展開」です。
1．福祉施設や福祉・介護・保健・リハビリテーション専門職と地域住民の協働によるインフォーマルなサービスづくりへ向けてのチャレンジ活動
2．認知症（若年性認知症を含む）の人、家族と地域住民がともに行う安心、安全に暮らせる地域づくりへ向けてのチャレンジ活動（ニッセイ財団恒久分野）
3．人生の看取りまで含む生活支援につながる実践へ向けてのチャレンジ活動
※生活支援とは、日常生活支援、身元保証、死後対応等
4．高齢単身者、家族介護者を含めた複合的な生活課題に対する（家族への）支援につながる実践へ向けてのチャレンジ活動
5．高齢者、障がい者、子ども等全世代交流型の活動・就労の機会提供、社会参加づくりへ向けてのチャレンジ活動
【地域福祉チャレンジ活動助成対象団体】
次の2つの要件を満たしている団体（法人格の有無は問いません）
活動実績のある
①助成テーマにチャレンジする意欲がある団体
②他の団体・機関、住民組織等と協働で活動する団体
（活動の運営組織の構成員に申請団体以外のメンバーが参加していること）
（注）助成開始年度が2013年度以降となるニッセイ財団の「高齢社会先駆的事業助成」、「地域福祉チャレンジ活動助成」の助成実績がある団体は対象外とします。
【募集概要】
・活動助成テーマ：「地域福祉チャレンジ活動助成テーマ」から選択
・助成期間：2023年10月より2年間
・助成内容：活動の円滑な推進に資する費目（募集要項「助成金の使途」参照）
・助成予定団体数：3団体程度 - 助成金額
- 【1団体の助成金額】
最大400万円（1年最大200万円） - 応募方法
- 【応募方法】
ニッセイ財団所定の申請書に記入の上、作成した申請書の原本1部（片面印刷）・コピー2部（両面印刷）を添付して、ニッセイ財団宛郵送にてご応募ください。
【申請書】
「2023年度 高齢社会 地域福祉チャレンジ活動助成申請書」はニッセイ財団ホームページよりダウンロードください。
【お問合せ先（申請書の送付先）】
〒541-0042 大阪市中央区今橋3-1-7 日本生命今橋ビル4F
ニッセイ財団 高齢社会助成事務局
TEL：06-6204-4013（受付時間10－17時） FAX：06-6204-0120
メールアドレス：kourei-fukusi@nihonseimei-zaidan.or.jp - 募集期間
- 2023年5月31日（水）（当日消印有効）
- 問合せ・申込先
- ニッセイ財団 高齢社会助成事務局
- その他
- 【選考について】
申請書により、ニッセイ財団の選考委員会において、次の視点から総合的に選考を行い2023年9月の理事会で最終決定の予定です。
尚、選考の結果、より充実した活動成果を挙げるために、活動方法の変更、活動メンバーの補強などを助成の条件とすることがあります。
○活動実績
活動実績は良好か
○ニーズ把握及び実践の意義
活動地域の生活課題を把握しているか。実践の意義があるか
○実効性
活動計画、資金計画が妥当であり、他の団体、行政、住民組織等との連携がとれた体制か
○モデル性
地域包括ケアシステムの構築につながるか、他の地域のモデルとなることができるか
○発展及び波及の可能性
更なる発展が期待できるか
※「採」・「否」の結果は、申請者全員に文書で通知します。「採」・「否」の理由に関しては、お問い合わせには応じかねますので、あらかじめご了承ください。
【アドバイザー制度】
助成決定後、原則としてニッセイ財団選考委員をアドバイザーとして、連携いただくこととなります。
【報告義務】
助成開始時にニッセイ財団と覚書を締結し、これに基づき半年毎に活動の経過報告、収支報告、中間時に会計報告、助成期間終了後に活動の結果報告、会計報告をしていただきます。
【助成活動の社会還元】
助成期間終了後、ニッセイ財団が開催するシンポジウムで助成対象となった活動の実践報告を行っていただきます。
また「ニッセイ財団ホームページ」にも実践報告を掲載し社会還元に努めていきます。
【申請にあたっての留意点】
・申請書は日本語で記入ください。
・記載紙面の追加、規格外の紙面の使用、指定の資料以外の添付は選考対象外となります。
・記入漏れ、印洩れは選考対象外となります。
・第三者（活動の運営組織に属さない人）の推薦が必要となります。推薦がない場合、選考対象外となります。
・建物、土地（農地も含む）の賃貸、無償貸与を伴う活動については、当該の建物、土地（農地も含む）が使用できる裏付けの資料（契約書、見積書、使用許可書等）の写しを申請書に添付してください。未添付の場合は、選考対象外となります。
・法人格有の場合、定款、役員名簿、直近の決算書、事業報告書を参考資料として1部申請書原本とともにご提出ください。
・申請書コピーは必ず両面コピーで（1ページ目の裏が2ページとなるように）作成願います。
・申請書は原本、コピーとも左上部ホッチキス止めとしてください。
・申請書は受付後、受領はがきを送付いたします。
・ご提出いただいた申請書等は返却いたしません。
