財団助成・各種募集案内
大阪コミュニティ財団 2023年度助成
- 実施主体
- 公益財団法人 大阪コミュニティ財団
- 対象事業・使途
- 【助成となる団体・事業】
1年以上の活動実績を有する非営利団体（法人格の有無は問いません）が、2023年4月1日から2024年3月31日までの間に、実施を予定している公益に資する事業。
【助成対象にならない団体・事業】
（1）営利を目的とするもの
（2）宗教上の活動を目的とするもの
（3）特定の政治上の主義を推進し、支持し、またこれに反対することを目的とするもの
（4）基金寄付者と特別な利害関係にあると判断される団体・事業
（5）債務の弁済や基本財産の出損を目的とするもの
（6）個人（奨学金の場合は個人も対象）
（7）活動実績が1年に満たない団体
（8）大阪コミュニティ財団から過去に助成を受けたが、未だ実施報告書を提出していない団体・事業（事業が完了していないもの）
（9）日本に拠点のない団体
（10）大阪コミュニティ財団の助成先としてふさわしくない団体・事業 - 助成金額
- 【助成額】
（1）助成限度額
助成割合に限度は設けませんが、自己資金をできるだけご用意ください。
なお、「助成する基金の種類・分野・助成金額」（大阪コミュニティ財団ホームページ参照）に示されている分野ごとに助成できる金額を上限とします。
（2）各基金からの助成額等
大阪コミュニティ財団では、一つの申請事業に対していずれか一つの分野にあてはめ、当該分野にある基金から助成します。（複数の基金から助成する場合もあります）
また、同じ分野の基金でも、助成できる事業内容が必ずしも同じではありませんし、対象地域が限定されているものがありますので、大阪コミュニティ財団ホームページの各「基金の趣旨」「助成総額」「助成対象地域」をよくご覧のうえ、申請してください。
【助成金の使途】
（1）助成の対象となる経費は、申請事業の実施に直接必要となる経費です。助成金は、助成対象事業以外の目的には使用できません。
（2）団体が存続する限り恒常的に必要とする費用（提案事業において発生する以外の人件費、団体事務所の家賃・光熱費、パソコン・プリンター、デジカメ、エアコン、机・椅子等家具の購入費）や団体の構成員、役職員による会合の飲食費等は助成金の対象となりません。
（3）新型コロナウイルスの感染防止のため必要となる経費の計上も可能です。支出項目備考欄にその内容を記載してください。ただし、パソコンやその周辺機器、飛沫感染防止ボード等助成事業終了後も引き続き使用できる機器、器具は対象となりません。 - 応募方法
- 【必要提出書類】
（１）助成申請書
（２）助成申請書に添付する書類
①団体の定款、寄附行為、または規約等
②団体の役員名簿
③直近年度の事業報告書および決算報告書
④団体が実施した事業を紹介する写真、パンフ、新聞・雑誌の記事コピー等（同様の事業をこれまでに実施したことがある場合）
⑤助成金を充当したい経費の見積書あるいは価格表等。（事務局や選考委員がそれらの価格の妥当性を判断するために必要です。）
⑥人件費算出根拠（助成金を人件費に充当する場合。助成申請書の別紙人件費明細の様式で提出）
【選考方法】
選考委員会において選考基準に基づき、厳正かつ公平に審査・選考を行い、2023年3月に開催する理事会において、最終的に助成先および助成金額を決定します。
【選考結果】
選考の結果は、決定後直ちに申請者（代表者）に文書で通知します。なお、採択・非採択の理由等に関する問い合わせには一切応じられません。
【助成金の支給】
採択結果の通知後、振込先確認等の手続を経て、2023年4月下旬に支給する予定です。なお、助成金の支給に先立ち、4月中旬～下旬に助成金目録贈呈式を開催する予定です。
【申請書の提出先およびお問い合わせ先】
〒540-0029
大阪市中央区本町橋2-8 大阪商工会議所ビル5階
公益財団法人大阪コミュニティ財団 事務局（勝山、鱧谷）
TEL：06-6944-6260
FAX：06-6944-6261
Ｅメール：info@osaka-community.or.jp - 募集期間
- 2022年10月3日（月）～11月28日（月）（当日の消印有効）
- 問合せ・申込先
- 公益財団法人大阪コミュニティ財団事務局
- その他
- 【事業の実施報告】
助成対象事業終了後3ヵ月以内に報告書を提出していただきます。この報告書の提出がない場合、助成金を返還していただきます。なお、事業の終了以前にも実施状況について報告をいただく場合があります。事業実施報告書の要件や様式については、３月の採択結果通知時にあらためて連絡いたします。
