財団助成・各種募集案内
日本郵便年賀寄付金助成制度のご紹介
- 実施主体
- 日本郵便
- 対象事業・使途
- 【申請可能事業】
お年玉郵便葉書等に関する法律に規定された次の事業いずれかに該当し、かつ、申請法人の定款または寄付行為に基づいて行う事業とします。
＜事業範囲＞
〇社会福祉の増進
〇風水害・震災等、非常災害時の救助・災害の予防
〇青少年の健全育成のための社会教育
〇交通事故、水難の救助・防止
〇地球環境の保全
〇がん、結核、小児まひなどの研究・治療・予防
〇健康保持増進のためのスポーツ振興
〇原子爆弾の被爆者への治療・援助
〇開発途上地域からの留学生・研究生の援護
〇文化財の保護
【申請可能団体】
次の法人のうち、申請時直近の決算時において法人登記後１年以上が経過し、かつ、過去１年間を期間とする年度決算書が確定している法人とします。
＜一般枠＞
社会福祉法人・更生保護法人・一般社団法人・一般財団法人
公益社団法人・公益財団法人・特定非営利活動法人（NPO法人）
＜特別枠＞
一般枠申請可能団体に加え、営利を目的としない法人
（例）生協法人、学校法人など - 助成金額
- 【申請分野と申請可能額】
年賀寄付金配分事業は、次の助成分野に分けて行います。
＜一般枠＞
[上限５００万円]
活動・一般プログラム
⇒団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベントまたは新規事業を支援
施設改修
⇒必要な施設の改修等を支援
車両購入
⇒車両以外の機器の購入を支援
機器購入
⇒車両の購入を支援
[上限５０万円]
活動・チャレンジプログラム
⇒団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベントまたは新規事業を支援
※毎年の申請と審査を条件とし、４年間継続して助成を受けることが可能です。
＜特別枠＞
[上限]５００万円
東日本大震災・令和元年台風１９号及び令和２年７月豪雨災害の被災者救助・予防（復興）
※活動・施設改修・車両購入・機器購入の区分なし - 応募方法
- 詳しい申請方法・お問い合わせなどにつきましては、日本郵便WEBサイト内、『年賀寄付金による社会貢献事業助成』のページをご覧ください。
- 募集期間
- ２０２２年９月１２日（月）～１１月４日（金）※消印有効
- 問合せ・申込先
- 日本郵便Webサイト
- その他
- 【年賀寄付金配分事業の流れ】
（申請）２０２２年９月～１１月頃
⇒８月末頃に報道発表した配分申請要領をよく読み、申請します。
（審査）２０２２年１２月～２０２３年１月頃
⇒外部有識者により申請内容の審査を行います。
（助成先の決定）２０２３年３月末頃
⇒総務大臣の認可を受け、助成先を決定します。
（事業開始）２０２３年４月～２０２４年３月末頃
⇒申請内容に基づき、事業を実施します。
（報告・評価・監査）事業完了後～２０２４年度中
⇒会計報告、自己評価の報告後、監査を受けていただきます。
【申請事業に期待する項目および優先度合い（審査のポイント）】
＜期待する項目＞
①先駆性
⇒先駆性が高く発展性のある事業
②社会性
⇒社会的ニーズとその社会的波及効果の高い事業
③実現性
⇒事業計画が明確化され、実現性が高く継続・発展が見込める事業
④緊急性
⇒緊急性の高い事業
＜定量的条件＞
①申請額がより小さい団体を優先
②申請事業の事業総額に占める自己負担金の割合が高い団体を優先
③団体の前年度決算における繰越剰余金額がより小さい団体を優先
