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財団助成・各種募集案内

大阪コミュニティ財団 2021年度助成
実施主体
公益財団法人大阪コミュニティ財団
対象事業・使途
【助成対象となる団体・事業】
1年以上の活動実績を有する非営利団体(法人格の有無は問いません)が、2021年4月1日から2022年3月31日までの間に、実施を予定している公益に資する事業。

【助成対象にならない団体・事業】
(1)営利を目的とするもの
(2)宗教上の活動を目的とするもの
(3)特定の政治上の主義を推進し、支持し、またこれに反対することを目的とするもの
(4)基金寄付者と特別な利害関係にあると判断される団体・事業
(5)債務の弁済や基本財産の出損を目的とするもの
(6)個人(奨学金の場合は個人も対象)
(7)活動実績が1年に満たない団体
(8)大阪コミュニティ財団から過去に助成を受けたが、未だ実施報告書を提出していない団体・事業(事業が完了していないもの)
(9)日本に拠点のない団体
(10)大阪コミュニティ財団の助成先としてふさわしくない団体・事業

【助成金の使途】
(1)助成の対象となる経費は、申請事業の実施に直接必要となる経費です。助成金は助成対象事業以外の目的には使用できません。
(2)団体が存続する限り恒常的に必要とする費用(提案事業において発生する以外の人件費、団体事務所の家賃・光熱水費、パソコン・エアコン・家具等の購入費)や団体の構成員による会合の飲食費等は助成金の対象となりません。
(3)新型コロナウイルスの感染防止のため必要となる経費の計上も可能です。支出項目備考欄にその内容を記載してください。ただし、パソコンやその周辺機器、飛沫感染防止ボード等助成事業終了後も引き続き使用できる機器、器具は対象とはなりません。

【助成となる経費】
(1)謝金:事業に必要となる団体関係者以外の外部講師などに対する謝礼金、交通費および宿泊代など
(2)人件費:事業を行うことにより必要となる人件費
(3)旅費・交通費・宿泊費:事業に必要な旅費や交通費、宿泊費(車のガソリン代は算出根拠を明示してください。)
(4)消耗品費:事業に直接必要な什器・文具、コピー用紙、プリンターのインクなどの購入費、フェイスシールド等感染防止のための備品
(5)印刷・製本費:事業に直接必要な募集案内・ポスター・パンフレットなどの印刷・コピー費や冊子作成のための印刷製本費など
(6)通信・運搬費:事業に必要な通信費、郵送費、宅配便代、リモート・ミーティングに関わる通信費など
(7)借料・会場費:事業実施のための会場使用料や会場設営に関わる経費、バスの借り上げ料など
(8)業務委託料:事業の実施に関する委託を行った際の費用
(9)機械器具・物品購入費:事業に必要不可欠な道具や機材の購入費
(10)その他:上記各費目以外の事業に必要な経費
助成金額
助成額】
(1)助成限度額
 助成割合に限度は設けませんが、自己資金をできるだけご用意ください。
なお、「助成する基金の種類・分野・助成金額」(大阪コミュニティ財団ホームページや申請者のためのガイド6ページ以降参照)に示されている分野ごとに助成できる金額を上限とします。
(2)各基金からの助成額等
 大阪コミュニティ財団では、一つの申請事業に対していずれか一つの分野にあてはめ、当該分野にある基金から助成します(複数の基金から助成する場合もあります)。
 また、同じ分野の基金でも、助成できる事業内容が必ずしも同じではありませんし、対象地域が限定されているものがありますので、各「基金の趣旨」「助成総額」「助成対象地域」(大阪コミュニティ財団ホームページや申請者のためのガイド6ページ以降参照)をよくご覧の上、申請してください。
応募方法
【必要提出書類】
(1)助成申請書
①原本と、原本をコピーしホッチキス留めしたものを3部郵送してください(計4部)。
②また、必要事項を記入した助成申請書のデータ(Excel文書)を別途、E-メールにて大阪コミュニティ財団事務局宛へご送付ください。
※助成申請書(Excel文書)は、大阪コミュニティ財団のホームページからダウンロードし、必要事項を記入してください。
 なお、「医学医療の研究(難病対策・医療患者支援は除く)」に応募される場合、必要があるときは下記の各種倫理指針および個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)等を踏まえ、事前に必要な承認を得ていることを、大阪コミュニティ財団ホームページに掲載の該当する助成申請書の<倫理面への配慮>に具体的に記載のうえ、応募してください。
○厚生労働省・文部科学省・経済産業省「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」(平成29年2月28日一部改正)
○文部科学省「研究機関における動物実験等の実施に関する基本指針」
○文部科学省・厚生労働省「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」(平成29年2月28日一部改正)
※助成申請書を添付ファイルで希望の方は、E-メールで大阪コミュニティ財団事務局までご連絡ください。
(2)助成申請書に添付する書類(各1ぶで可)
①団体の定款、寄附行為、または規約等
②団体の役員名簿
③直近年度の事業報告書および決算報告書
④団体が実施した事業を紹介する写真、パンフ、新聞・雑誌の記事コピー等(同様の事業をこれまでに実施したことがある場合)
⑤助成金を充当したい経費の見積書あるいは価格表等。(事務局や選考委員がそれらの価格の妥当性を判断するために必要です。)
⑥人件費算出根拠(助成金を人件費に充当する場合。助成申請書の別紙人件費明細の様式で提出)
 なお、2020年度に助成を受けた団体が、2021年度も引き続き助成を申請する場合は、その申請の前に、必ず2020年度助成事業の実施報告書を提出してください。申請時点で2020年度助成事業が完了していない場合は、現状までの活動状況をA4用紙1枚に箇条書し、添付してください。

【申請書の作成及び送付時の留意事項】
申請書の記入および送付時には、以下の点に御留意ください。
・申請書は、添付資料を除き、大阪コミュニティ財団指定の様式(Excel文書)を使用してください。
※印刷した際に、記入した文章が枠内に収まっているかどうか、必ず確認してください。
・申請書の記入にあたっては、必ず記入要領をご覧のうえ、作成してください。
・ご提出いただいた「助成申請書」および添付する必要書類は、一切返却いたしません。
・控えとして、お手元に申請書のコピーを必ず保管しておいてください。

【選考方法】
選考委員会において下記選考基準に基づき、厳正かつ公平に審査・選考を行い、2021年3月に開催する理事会において、最終的に助成先および助成金額を決定します。

【選考基準】
以下の5項目を勘案して、総合的に判断します。
(1)事業の必要性・公益性
・社会からのニーズや緊急性が高い事業か
・なぜその問題に取り組まねばならないかが明確化
(2)事業の独創性・先駆性
・これまでにない新しい取り組みか
・従来にない新しい視点や発想、手法が盛り込まれているか
(3)事業の実現可能性
・事業の内容や方法は妥当か
・事業のスケジュールや実施体制は妥当か
(必要に応じて他団体等との連携をとっているか)
(4)費用、予算の妥当性
・事業の内容に見合った経費見積りかどうか
・単価は妥当か
・助成の費用対効果は高いか
・事業に係る収入見込みは妥当か
・適切な水準の受益者負担を徴収するようにしているか
(5)事業の波及・発展性
・一過性の事業でなく、事業の拡大や継続性、波及効果が期待できるか
・助成を受けることで、団体や事業の発展が見込めるか

【選考結果】
 選考の結果は、決定後直ちに申請者(代表者)に文書で通知します。なお、採択・非採択の理由等に関する問い合わせには一切応じられません。

【助成金の支給】
 採択結果の通知後、振込先確認等の手続きを経て、2021年4月下旬に支給する予定です。なお、助成金の支給に先立ち、4月中旬~下旬に助成金目録贈呈式を開催する予定ですが、案内後、万一中止する場合は、事前に連絡いたします。

【申請書の提出先およびお問い合わせ先】
〒540-0029 大阪市中央区本町橋2-8 大阪商工会議所ビル5階
公益財団法人大阪コミュニティ財団 事務局(勝山、鱧谷)
TEL:06-6944-6260 FAX:06-6944-6261
E-メール:info@osaka-community.or.jp
募集期間
2020年10月1日(木)~2020年11月27日(金)(当日の消印有効)
問合せ・申込先
公益財団法人大阪コミュニティ財団事務局
その他
【事業の実施報告】
 助成対象事業終了後3ヶ月以内に報告書を提出していただきます。この報告書の提出がない場合、助成金を返還していただきます。なお、事業の終了以前にも実施状況について報告をいただく場合があります。事業実施報告書の要件や様式については、3月の採択結果通知時にあたためて連絡いたします。

【助成金の返還義務】
次の場合は、助成金の全部または一部を返還していただきます。
(1)助成金を、対象事業以外または対象経費以外に使用したとき
(2)実施報告書を提出しなかったとき
(3)助成した事業が中止、あるいは助成期間終了後、費消されていない助成金があるとき
(4)申請書提出時の計画から大幅に変更になるときや、変更により所期の成果が達成されないとき

【年度途中での事業の変更】
 自然災害や感染症の流行により、申請事業が年度の途中で中止や延期、計画の変更が生じる場合は、事務局まで必ずご連絡ください。

【個人情報の取扱い】
 ご提供いただいた個人情報は、大阪コミュニティ財団の業務遂行上必要な範囲に限定して利用します。
 また、上記目的および法令等の定める場合を除き、事前に申請者本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供いたしません。
【PDF】申請者のためのガイド
※PDFファイルを見るためには、Adobe Readerをダウンロードしてください。
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