文字の大きさ 拡大 標準 縮小
背景色 白 黒 通常
広島市社協について 暮しの相談・支援 ボランティア 地域福祉活動
社会(地域)貢献 シニア 福祉センターの利用 検索システム
広島市社協について 暮しの相談・支援
ボランティア 地域福祉活動
社会(地域)貢献 シニア
福祉センターの利用 検索システム
佐伯区 安佐南区 安佐北区 東区 安芸区 西区 中区 南区
中区 東区 南区 西区 安佐南区 安佐北区 安芸区 佐伯区
職員採用情報 広報誌・刊行物 財団助成・各種募集案内 行事アルバム facebook

財団助成・各種募集案内

2021年度日社済「社会福祉助成事業」
実施主体
公益財団法人日本社会福祉弘済会
対象事業・使途
 公益財団法人日本社会福祉弘済会は、少子高齢化が進展し、多様化する福祉需要のなかで社会福祉の向上を目指した“研修事業”や“研究事業”に助成することにより、豊かな福祉社会の実現に寄与することを目的といたします。
 2021年度も下記の通り、社会福祉関係者(社会福祉施設等社会福祉事業に従事する方々等)に関わる研修・研究事業に対して、公募による助成事業の募集を行います。

【助成対象事業と助成対象経費】
<研修事業>
①対象事業
・福祉施設職員の方などを対象としたケース
 福祉施設職員等が幅広い視野と専門性を持って福祉サービスの支援業務向上に携わるために実習する研修事業
・地域住民の方などを対象としたケース
 福祉サービスのあり方や専門的知識・技能の習得などをテーマとして開催される集合研修事業(研修会、セミナー、講演会など)
②対象経費
・講師謝金・交通費・宿泊費・会場費・報告書作成費

<研究事業>
①対象事業
・福祉サービスの向上等を目的とした先駆性ある事業の実践を通して行われる研究事業
・社会福祉関係者の専門性の向上、現任訓練の方法や体系、また就労、福利厚生などをテーマとする調査研究事業
②対象経費
・研究事業費・調査経費・謝金・原稿料・報告書作成費

【申請条件】
①申請団体は社会福祉事業や福祉施設の運営、福祉活動などを目的とする社会福祉法人、福祉施設、福祉団体などとします(申請は1団体、1事業とします)。
②法人格のない任意団体、グループは申請書下段に市区町村社会福祉協議会の推薦を得て、申請書をご提出ください。
③反社会的勢力及び反社会的勢力と関係すると認められる法人、団体からの申請は受付けられません。
④助成対象となった場合、団体名、代表者氏名、所在地、事業内容、助成金額等を公表させていただきます。また、実施事業に参加もしくは事後に訪問させていただくことがありますので、ご了承の上お申し込みください。

【事業実施期間】
2021年度(2021年4月から翌年3月末)中に実施される事業
助成金額
【助成金額】
1件(1団体)あたりの上限額50万円(総額2,000万円い以内)
※助成対象経費合計の80%以内かつ50万円以内となります。
応募方法
【申請方法】
○申請書
・2020年9月以降に、日本社会福祉弘済会のホームページをご覧ください。申請書用紙等はホームページからダウンロードの上、ご使用ください。

【添付資料】
申請時に下記資料を添付の上、申請書と共にご提出ください。
①申請団体の定款(任意団体は規則、規程)
②申請団体紹介パンフレットや団体発行の機関誌など
③申請団体の直近の事業報告、決算書
④申請団体の役員(会員)名簿

【審査と結果通知】
①申請案件は予備審査後、選考委員会の選考を経て、理事会(3月開催)で決定します。
②選考結果は、採否に関わらず決定後、各申請団体に書面にて通知いたします(2021年3月下旬予定)。
③申込み書類は返却いたしません。

【提出先】
〒136-0071 東京都江東区亀戸1-32-8
公益財団法人日本社会福祉弘済会 助成事業係
TEL:03-5858-8125

※申請書に記載されている個人情報は本事業の選考に関わる業務のみに使用し、それ以外には使用いたしません。
募集期間
2020年11月1日~2020年12月15日(消印有効)
問合せ・申込先
公益財団法人日本社会福祉弘済会
その他
【事業完了報告書の提出】
助成事業終了後1ヶ月以内に、事業完了報告書をご提出ください。
※事業完了報告書の作成要領は、助成決定時にご通知いたします。
【PDF】実施要項
※PDFファイルを見るためには、Adobe Readerをダウンロードしてください。
職員採用 財団助成・各種募集案内
広報紙・刊行物 行事アルバム
各区社協ページへのリンク 中区 東区
南区 西区
安佐南区 安佐北区
安芸区 佐伯区
このホームページに関するすべての著作権は、広島市社会福祉協議会に帰属します。
copyright©2008-2016 The Hiroshima City Council of Social Welfare. All rights reserved.