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財団助成・各種募集案内

2020年度 社会福祉事業 NPO基盤強化資金助成 住民参加型福祉活動資金助成
実施主体
公益財団法人SOMPO福祉財団
対象事業・使途
【対象となる団体】
・下記の①~③の全てを満たしている団体が対象です。
①募集地域
・日本全国に所在する団体
②助成対象者
・5人以上で活動する営利を目的としない団体(法人格の有無は問いません。)
 ただし、社会福祉法人は除きます。
③助成対象の活動
・地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行う活動
助成金額
【助成内容】
 本助成対象の活動に関する人件費(助成金額の50%を限度)・物件費
・対象になる費用(費目)
 人件費、会議費、機材・什器・備品購入費、交通費・通信費、印刷費、工事改修費など
 (ただし、2022年3月末までに支出した費用にかぎります。)
 ※2020年3月以降に取り組んだ、コロナウイルス感染拡大防止に伴う支援活動(学校閉鎖における子ども支援等)も対象とします。
・対象とならない費用(費目)
 本助成対象の活動と直接関わりのない職員などへの人件費や物件費、事務所の賃借料・水道高熱費など日常の維持管理費、助成申込書に記載した費目以外の費用、自動車購入費など

【助成金額】
・1団体30万円を上限とします。(総額550万円を予定)
 ※対象地域の拡大に伴い助成金額の総額を増額しています。
 ※選考において、申請金額を減額して助成を決定する場合があります。
【選考基準】
・以下の点を満たしているかを総合的に判断します。
 地域課題の解決に大きく貢献すること
①地域における高齢者、障害者、子ども等に関する複合的な生活課題に取り組んでいるか
②地域住民が主体となって、組織的かつ継続的に、ボランタリーな活動に取り組んでいるか
③包括的な支援を行っているか
④地域や全国の他の団体に波及し、モデルとなるか
⑤地域における他の団体、行政、企業などと連携しているか
⑥先駆的な活動、新しい概念やスキームを用いているか
⑦地域における福祉人材の育成に大きく貢献するか
⑧地域においてボランティアや寄付者など幅広いサポートを得ようとしているか
⑨団体の基盤強化に大きく貢献しているか   など
応募方法
【申請について】
・団体や法人内で助成の必要性や自己負担額などについて、十分な検討・合意形成を図ってからご申請ください。
(1)申請方法
・インターネット申請
 SOMPO福祉財団ホームページの申し込みフォームに、必要事項を入力のうえ送信してください。
①当財団のホームページを確認
②申し込みフォームに入力し、送信
 財団事務局に申込書が自動送信されます。
 (フォントはすべて10.5ポイント。項目ごとに時数制限があります)
 ※入力中は内容を一時保存することができます。
 詳細は財団ホームページ内の募集要項をご覧ください。
 ※「確認画面」を印刷し、控えとしてください。
③追加資料を郵送
 推薦者コメント、必要な添付書類、申し込みフォームに入力した内容を補完する資料などを郵送してください。
 ※募集期間中に発送してください。
 ※送付書をホームページからダウンロードしてご使用ください。
(2)募集期間 2020年6月1日(月)~6月19日(金)17時
 ※締切日の17時に送信ができなくなります。
 ※締切時間直前には、多くの方が同時に送信するため回線の混雑が予想されます。
  時間に余裕をもって送信してください。
募集期間
2020年6月1日(月)~6月19日(金)17時
問合せ・申込先
〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1 公益財団法人SOMPO福祉財団
その他
【選考方法と結果の通知】
・2020年9月に開催予定の選考委員会で選考します。
 なお、申請内容に関して、電話によるヒアリングまたは訪問調査をする場合があります。
 また、助成の可否は、選考後速やかに通知します。

【助成活動に係る報告など】
①「中間報告書」の提出
 助成金交付後、活動状況を確認のため、訪問・面談・電話・メールなどで連絡し、完了までに時間を要する場合は「中間報告書」をご提出いただきます。その結果、事務局が活動の実施が困難と判断した場合は、助成の中断・助成金の返金を求める場合があります。
②助成期間終了後の提出資料
 当該活動終了時に、以下の書類をご提出いただきます。
 ・実施(完了)報告書、収支報告書
 ・助成活動の実施状況を示す写真、資料など
 ・領収書、受領書のコピー

【重要な注意事項(必ずお読みください)】
①申込書の入力・記載について
 申込書の記入枠内で完結するよう、また該当項目に漏れのないよう、明瞭に入力・記入してください。
 ※申込書の記載欄に、「別紙参照」との記載は不可とします。
 ※記載事項を補足する資料(活動内容紹介パンフレット、ニュースレターなど)がある場合は、別途郵送してください(送付書をホームページからダウンロードしてご使用ください)。
②反社会的勢力、および反社会的勢力に関係すると認められる団体からの申請は受け付けられません。
③団体情報の公表
 助成対象となった場合、団体名、代表者氏名、所在地、事業内容、助成金額を公表させていただきます。ご了承のうえ、申請してください。
④個人情報の取り扱い
 申込時に記載いただいた個人情報は、当財団の選考に関わる業務に使用し、それ以外には使用しません。
⑤推薦者への連絡
 必要に応じて「推薦者コメント」の推薦者連絡先に問い合わせをさせていただく場合があります。推薦者にコメントを依頼される際に、お伝えいただき了解をお取りください。
⑥申込書類等の返却
 提出いただいた書類は返却できません。
⑦助成金の振込
 助成金の振込は、団体名義口座へ入金させていただきます(個人名義口座しかない場合は、団体名義口座を開設してください)。
⑧助成金の返還
 次の場合には、助成金の返還を求める場合があります。
・申請内容に虚偽があることが判明した場合
・申請した活動を取りやめた場合
・助成の対象について、重複して資金助成を受けた場合
⑨選考結果や選考内容に関するお問い合わせには応ずることができません。
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