財団助成・各種募集案内
高齢社会助成「地域福祉チャレンジ活動助成」
- 実施主体
- 公益財団法人 日本生命財団
- 対象事業・使途
- 【高齢社会助成の趣旨】
～超少子高齢社会・人口減少社会を活力あふれる社会へ～
ご高承のとおり、日本は世界のどの国も経験したことのない超少子高齢社会を迎えています。長寿化により６５歳以上人口は２０４３年まで増え続け、その後減少に転じるものの総人口減少とあいまって、その割合は２０７０年には約３９％の水準になることが見込まれています。
これに伴い、高齢単身世帯・夫婦のみ世帯や認知症高齢者が増加する一方、従来の地域・家庭・職場の支え合い機能が変容する中、それらの人々がお互いを支え合う力、つながりは脆弱になり、孤立する人が増えていくことが予想されます。
日本の社会福祉は第２の大転換期を迎えています。第１の社会福祉の転換期は、１９８０年代の施設中心から在宅中心への転換期で、フォーマル・インフォーマルなサービスを充実させて在宅生活を支援する社会福祉への転換でした。現在の第２の転換期は、社会福祉だけでなく、医療や教育、さらには農漁業や文化までを包括的に対応する、従来の縦割りを超えて全ての住民やその世帯に対するコミュニティを基礎にした包括的支援体制の構築、地域共生社会の実現です。
これらに対する活動を行う団体に対して活動助成を行います。
【地域福祉チャレンジ活動助成の趣旨】
地域福祉チャレンジ活動助成は、地域包括ケアシステムの展開、そして高齢者を中心に障がい者、子ども等を含めた全世代への支援・交流につながる地域づくりに向けて地域住民、専門職、団体等と協働してチャレンジするための活動助成です。
従来、ニッセイ財団は認知症高齢者へのサービス開発と支援づくり、在宅福祉サービスの開発・整備等地域包括ケアシステム実現に向けて、時代に先駆けた介護・福祉事業への助成を行ってまいりました。これらの助成事業の一部は介護保険制度を中心とする高齢者福祉制度に反映され、多様な事業主体が参入した様々な取り組みが広く展開されてきました。
そして、今、「人生１００年時代の社会システム・持続可能な地域づくり」に向けては、身寄りのない単身高齢者などを孤立させない地域での自立生活を継続的に支える仕組みづくり、死後対応も含め人生の看取りまでの生活支援など、これらの課題に対応していくベースとして、保健医療福祉といった多職種連携・協働や人々のプラットホームづくりが不可欠であり、高齢者、障がい者、子どもなどの地域の全ての人々が、一人ひとりの暮らしと生きがいを、ともに創り、高め合う、地域共生社会の構築が必要です。
地域包括ケアシステムに活かしていける、そして包括的支援体制が展開できる先駆的で汎用性の高い活動へのチャレンジに大きな期待を寄せております。
【地域福祉チャレンジ活動助成のテーマ】
次の５つのテーマのいずれかに該当するチャレンジ活動を募集いたします。
チャレンジとは「新規の活動」または「現在実践している活動の新たなステージへの展開」です。
＜５つのテーマ＞
１．福祉・介護・保健・医療・リハビリテーション専門職と各施設、地域住民の協働による、インフォーマルなサービスの創設や地域づくりに向けたチャレンジ活動
２．認知症（若年性認知症を含む）の人や家族と地域住民がともに関わり合い、安心、安全に暮らせる地域づくりに向けたチャレンジ活動（ニッセイ財団恒久分野）
３．人生の看取りまで含む生活支援（※）につながる実践を通じての地域づくりに向けたチャレンジ活動
（※）日常生活支援、身元保証、成年後見、死後対応等
４．独居高齢者、閉じこもり高齢者を含めた複合的な生活課題を有する高齢者に対する実践を通じての地域づくりに向けたチャレンジ活動
５．高齢者を中心に、障がい者、子ども等の多世代交流型の活動・就労支援や社会参加づくりに向けたチャレンジ活動
【地域福祉チャレンジ活動助成対象団体】
＜次の３つの要件を満たしている団体＞（法人格の有無は問いません）
①助成テーマにチャレンジする意欲がある団体
②他の団体・機関、住民組織、研究者等と協働して活動する団体
（活動の運営組織の構成員に申請団体以外のメンバーが参加していること）
③１年以上の活動実績がある団体
（注）助成開始年度が２０１４年度以降となるニッセイ財団の「地域福祉チャレンジ活動助成」の助成実績がある団体は対象外とします。
【募集概要】
・活動助成テーマ：「地域福祉チャレンジ活動助成テーマ」（募集要項内Ｐ２）から選択
・助成期間：２０２４年１０月より２年間
・助成内容：活動の円滑な推進に資する費目（募集要項内Ｐ５「助成金の使途」参照）
・助成予定団体数：３団体程度
【申請にあたっての留意点】
・申請書は日本語で記入ください。
・記載紙面の追加、規格外の紙面の使用、指定の資料以外の添付は選考対象外となります。（ページ数は厳守ください。文字の大きさ・行数の指定はありません）
・記入漏れ、印洩れは選考対象外となります。
・第三者（活動の運営組織に属さない人）の推薦が必要となります。推薦がない場合選考対象外となります。
・建物、土地（農地も含む）の賃貸、無償貸与を伴う活動については、当該の建物、土地（農地も含む）が使用できる裏付けの資料（契約書、見積書、使用許可書等）の写しを申請書に添付してください。
・法人格有の場合、定款、役員名簿、直近の決算書、事業報告書を参考資料として１部、申請書郵送の際、同封ください。
・申請書コピーは必ず両面コピーで（１ページ目の裏が２ページとなるように）作成願います。
・申請書は原本、コピーとも左上部ホッチキス止めとしてください。
・申請書受付の受領はがきは、応募締切日の１週間後をめどに発送いたします。
・ご提出いただいた申請書等は返却いたしません。
申請書記載等の個人情報については助成選考時に使用します。また助成決定分については、助成結果の公表時に使用します。
【助成金の使途】
活動を円滑に推進するための助成金です。使途は次の表の通りとします。
＜地域福祉チャレンジ活動助成金費目一覧＞
⑴ 調査・研修費（調査作業者謝金、印刷・複写費、調査委託費、会場借用料、講師謝金、調査研修雑費）
[調査、ワークショップ、研修を行うための経費]
調査等の作業従事（補助）者に対する謝金、旅費、交通費
調査票、打ち合わせ資料、報告書の印刷費・複写費
データ集計等を外部に委託する場合の経費（調査の一括外注は不可）
研修会場として借用する場合の不動産借用費
研修講師への謝金、旅費、交通費
調査・研修に関わる通信・消耗品費、弁当代、調査対象者贈答品費など
⑵ 会議費（会場使用料、委員の報償費、印刷・複写費、会議雑費）
[運営委員会等の会議経費]
会議会場として借用する場合の不動産借用費
外部委員の日当、旅費、交通費
資料・報告書の印刷費・複写費
会議の際の茶菓子、弁当代、通信費、消耗品費など
⑶ 物品費（機器・備品費、機器のリース料、建物、土地（農地も含む）の賃借料
[活動に直接必要な機器、備品、不動産の購入経費]
（助成申請額の４０％を上限）
活動に関する機器・備品の購入費
活動に関する機器・備品の賃借料
建物の家賃、土地（農地も含む）の賃借料（地域福祉チャレンジ活動助成活動のために新規に契約するもの）
⑷ 活動・運営費
[活動を行うための経費]
スタッフの交通費、ガソリン代、活動で使用する材料、消耗品、通信費、活動に関わるパートやアルバイト等の費用
⑸ 雑経費
研究集会参加費、写真、各種テープの経費、書籍等の購入費、その他の経費 - 助成金額
- 【１団体の助成金額】
最大４００万円（１年最大２００万円） - 応募方法
- 【応募方法】
ニッセイ財団所定の申請書に記入の上、原本１部（片面印刷） コピー２部（両面印刷）をニッセイ財団宛郵送にてご応募ください。
【申請書】
「２０２４年度 高齢社会 地域福祉チャレンジ活動助成申請書」
ニッセイ財団ホームページよりダウンロードください。
＜ＵＲＬ＞http://www.nihonseimei-zaidan.or.jp
＜検索＞「ニッセイ財団 高齢社会助成」で検索
【お問合せ先（申請書の送付先）】
〒541-0042 大阪市中央区今橋3-1-7 日本生命今橋ビル4F
ニッセイ財団 高齢社会助成事務局
TEL：06-6204-4013（10-17時） FAX：06-6204-0120
メールアドレス：kourei-fukusi@nihonseimei-zaidan.or.jp - 募集期間
- 応募締切 ２０２４年５月３１日（金）（当日消印有効）
- 問合せ・申込先
- ニッセイ財団 高齢社会助成事務局
- その他
- 【アドバイザー制度】
助成決定後、原則、ニッセイ財団選考委員をアドバイザーとして、活動をサポートさせていただきます。
【報告義務】
助成開始時にニッセイ財団と覚書を締結し、これに基づき半年毎に活動の経過報告、収支報告、中間時に会計報告、助成期間終了後に活動の結果報告、会計報告をしていただきます。
【助成活動の社会還元】
助成期間終了後、ニッセイ財団が開催するシンポジウムで助成対象となった活動の実践報告を行っていただきます。
また「ニッセイ財団ホームページ」にも実践報告を掲載し社会還元に努めていきます。
【選考について】
申請書により、ニッセイ財団の選考委員会において、次の視点から総合的に選考を行い２０２４年９月の理事会で最終決定の予定です。
尚、選考の結果、より充実した活動成果を挙げるために、活動方法の変更、活動メンバーの補強などを助成の条件とすることがあります。
〇活動実績
活動実績は良好か
〇ニーズ把握及び実践の意義
活動地域の生活課題を把握しているか。実践の意義があるか
〇実効性
活動計画、資金計画が妥当であり、他の団体、行政、住民組織等との連携がとれた体制か
〇モデル性
地域包括ケアシステムの構築につながるか、他の地域のモデルとなることができるか
〇発展及び波及の可能性
更なる発展が期待できるか
※「採」・「否」の結果は、申請者全員に文書で通知します。「採」・「否」の理由に関しては、お問い合わせには応じかねますので、予めご了承ください。
