財団助成・各種募集案内
2018年度年賀寄附金配分団体の公募
- 実施主体
- 日本郵便株式会社
- 対象事業・使途
- 【配分助成事業】
(1)配分対象団体（次のアに掲げる法人であって、イの事業を行う団体
が対象となります。）
ア 一般枠：社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人及び特定非営利活動法人（NPO法人）
特別枠：営利を目的としない法人
イ 「お年玉付郵便葉書等に関する法律」
（ア）社会福祉の増進を目的とする事業
（イ）風水害、地震等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害
の予防を行う事業
（ウ）がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防を行う事業
（エ）原子爆弾の被害者に対する治療その他の援助を行う事業
（オ）交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な救助又 は交通事故の発生若しくは水難の防止を行う事業
（カ）文化財の保護を行う事業
（キ）青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業
（ク）健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業
（ケ）開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護を 行う事業
（コ）地球環境の保全（本邦と本邦外の地域にまたがって広範かつ大 規模に生ずる環境の変化に係る環境の
保全をいう。）を図るために行う事業
※特別枠の「東日本大震災及び平成28年熊本地震の被災者救助・予防（復興）」については、上記（イ）の事業のうち、特に「東日本大震災及び平成28年熊本地震による被災者の救助又はその予防（復興）を目的とする事業」を対象とします。
- 助成金額
- 【申請金額】
申請の金額の上限は、1件あたり500万円とし、活動・チャレンジプログラムについてのみ50万円とします。 - 応募方法
- 【申請方法】
（１）2018年度年賀寄附金配分申請書（以下「配分申請書」という。）について配分申請書の各種様式は年賀寄附金ホームページからダウンロードできます。
・年賀寄附金ホームページ（http://www.post.japanpost.jp/kifu/)
次の6種類の配分申請書がありますので、いずれか1つを選択してください。
【一般枠】
●活動・一般プログラム
●活動・チャレンジプログラム
●施設改修
●機器購入
●車両購入
【特別枠】
●東日本大震災及び平成28年熊本地震の被災者救助・予防（復興）
【配分申請書類の送付先】
〒100-8798
東京都千代田区霞が関一丁目3番2号
日本郵便株式会社 総務部内 年賀寄附金事務局
【報道関係の方のお問合わせ先】
日本郵便株式会社 経営企画部 広報室 報道担当
電話：（直通）03-3504-9798
【お客さまのお問合わせ先】
日本郵便株式会社 総務部内 年賀寄付金事務局
電話：（直通）03-3504-4401
- 募集期間
- 平成29年9月11日（月）〜平成29年11月10日（金） （当日消印有効）
- その他
- ※詳細は年賀寄附金ホームページをご覧ください。
