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財団助成・各種募集案内

2018年度年賀寄附金配分団体の公募
実施主体
日本郵便株式会社
対象事業・使途
【配分助成事業】
(1)配分対象団体(次のアに掲げる法人であって、イの事業を行う団体
が対象となります。)

ア 一般枠:社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人及び特定非営利活動法人(NPO法人)
特別枠:営利を目的としない法人

イ 「お年玉付郵便葉書等に関する法律」
(ア)社会福祉の増進を目的とする事業
(イ)風水害、地震等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害
の予防を行う事業
(ウ)がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防を行う事業
(エ)原子爆弾の被害者に対する治療その他の援助を行う事業
(オ)交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な救助又 は交通事故の発生若しくは水難の防止を行う事業
(カ)文化財の保護を行う事業
(キ)青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業
(ク)健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業
(ケ)開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護を 行う事業
(コ)地球環境の保全(本邦と本邦外の地域にまたがって広範かつ大 規模に生ずる環境の変化に係る環境の
保全をいう。)を図るために行う事業

※特別枠の「東日本大震災及び平成28年熊本地震の被災者救助・予防(復興)」については、上記(イ)の事業のうち、特に「東日本大震災及び平成28年熊本地震による被災者の救助又はその予防(復興)を目的とする事業」を対象とします。

助成金額
【申請金額】
申請の金額の上限は、1件あたり500万円とし、活動・チャレンジプログラムについてのみ50万円とします。
応募方法
【申請方法】
(1)2018年度年賀寄附金配分申請書(以下「配分申請書」という。)について配分申請書の各種様式は年賀寄附金ホームページからダウンロードできます。
・年賀寄附金ホームページ(http://www.post.japanpost.jp/kifu/)

次の6種類の配分申請書がありますので、いずれか1つを選択してください。
【一般枠】
●活動・一般プログラム
●活動・チャレンジプログラム
●施設改修
●機器購入
●車両購入
【特別枠】
●東日本大震災及び平成28年熊本地震の被災者救助・予防(復興)

【配分申請書類の送付先】
〒100-8798
東京都千代田区霞が関一丁目3番2号
日本郵便株式会社 総務部内 年賀寄附金事務局

【報道関係の方のお問合わせ先】
日本郵便株式会社 経営企画部 広報室 報道担当
電話:(直通)03-3504-9798

【お客さまのお問合わせ先】
日本郵便株式会社 総務部内 年賀寄付金事務局
電話:(直通)03-3504-4401

募集期間
平成29年9月11日(月)〜平成29年11月10日(金)  (当日消印有効)
その他
※詳細は年賀寄附金ホームページをご覧ください。
【PDF】公募の案内
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