財団助成・各種募集案内
２０１７年「２４時間テレビ」４０ 福祉車両寄贈の申込みについて
- 実施主体
- 公益財団法人 ２４時間テレビチャリティー委員会
- 対象事業・使途
- 【キャンペーン趣旨】
「愛は地球を救う」をテーマに、福祉（福祉車両の贈呈や障害者スポーツ支援など）、環境（清掃活動や環境保全活動など）、災害復興（国内外の災害への義援金贈呈など）の３つの分野を支援しています。
【福祉車両贈呈までの流れ】
○４月中旬：申込み受付開始（提出書類一式を郵便または宅配便にてお送りください）
○５月１９日：申込み締切
○６月〜８月：選考・審査
○１０月上旬：「２４時間テレビ」４０ 寄付金額発表（寄付金額に応じて車両の贈呈台数を決定します）
○１１月中旬：贈呈先決定（申込まれた全ての団体・個人に、贈呈の可否を郵送にて通知します）
○１２月〜：贈呈式、納車（車両の納車は翌年４月以降になる可能性もあります） - 応募方法
- ※下記提出書類一式を折らずに封筒に入れ、郵便または宅配便にて下記宛て先までお送りください。
○団体からの申込み
１．福祉車両・電動車いす申込みの場合：「２４時間テレビ」４０ 福祉車両寄贈申込書（P1〜P4）
※別紙ピンク色の専用申込書、または「２４時間テレビ」ホームページよりダウンロード
福祉サポート車申込みの場合：「２４時間テレビ」４０ 福祉サポート車支援提案書（P１〜P４）
※別紙緑色の専用申込書、または「２４時間テレビ」ホームページよりダウンロード
※車両のイメージ図など、提案書に書ききれない場合には、資料を別途添付してください。
２．記入した申込書または提案書（上記１））のコピー（P1〜P4）
３．車両を運用する団体・施設の最新の決算報告書（貸借対照表、または資金収支計算書）
４．贈呈車両を福祉有償運送サービスにて使用する場合
道路運送法第７９条に基づく登録証のコピー
○個人の方の申込み
※詳しくは「電動車いす寄贈申込みの手引き」をご参照ください。
１．「２４時間テレビ」４０ 電動車いす寄贈申込書（P1〜P2）
※別紙オレンジ色の専用申込書、または「２４時間テレビ」ホームページよりダウンロード）
※病院（担当医師）、市区町村福祉事務所、居宅介護支援事務所、地域包括支援センターのいずれかの推薦を必ず受けてください。
２．記入した申込書（上記１）のコピー（P1〜P２）
※お送りいただいた申込み書類は返却いたしませんのでご了承ください。
※申込み書類の内容および住所・氏名などの個人情報は申込み審査及び審査結果の通知に使用いたします。
なお、上記内容の個人情報は、２４時間テレビチャリティー委員会で厳重に管理し、２０１９年３月末日までに廃棄いたします。
【申込み先】
○福祉車両・電動車いす申込みの宛て先
〒１０５−７４４４
東京都港区東新橋１−６−１ 日本テレビ
「２４時間テレビ」福祉車両係
○福祉サポート車申込みの宛て先
〒１０５−７４４４
東京都港区東新橋１−６−１ 日本テレビ
「２４時間テレビ」福祉サポート車係 - 募集期間
- ２０１７年５月１９日（金）必着
- その他
- 【主催】
公益財団法人 ２４時間テレビチャリティー委員会（全国３１社の放送事業者）
【協力】
社会福祉法人 全国社会福祉協議会・各地の社会福祉協議会
【選考について】
全国の放送事業者３１社の２４時間テレビチャリティー委員が各地の社会福祉協議会など福祉関係機関の協力のもと厳正に選考審査を行い、贈呈を決定します。
審査は書類審査のほか、必要に応じて追加資料の請求、電話調査や現地に出向いて調査する場合もあります。
審査に際しては、必要性が高いこと、より緊急性があること、健全な財務内容であること、車両の維持管理が可能なこと、などを重要ポイントとしています。
なお、審査内容についてのお問合せには一切お答えできません。
【寄贈対象となる団体・個人】
○リフト付きバス、スロープ付き自動車、福祉サポート車：社会福祉法人（社協以外）、社会福祉協議会、NPO法人、地方公共団体、医療法人、（一般・公益）社団法人・財団法人、学校法人、任意団体（非法人）、ボランティア団体など
※株式会社、有限会社など、営利を目的とする企業・団体は申込みできません。
○訪問入浴車：上記団体のうち、介護保険制度の入浴事業認定団体であることまたは、自治体が訪問入浴サービスを認定している団体
○電動車いす：上記団体ならびに個人（身体障害者認定、または要支援１・２、要介護１認定を受けている方）
※以下の申込みは審査対象外になりますのでご注意ください。
・同一法人・グループ内で複数の申込みがあった場合。申込みは１団体（個人）につき、１車種（１台）に限ります。
・２０１２年度以降に「２４時間テレビ」から新車の贈呈を受けている団体・個人。
【費用の負担について】
以下の費用は２４時間テレビチャリティー委員会が負担します。
○車両
・車両本体費用、納車登録時の登録費用、輸送費用
○電動車いす
・車両本体費用、輸送費用、贈呈後のメンテナンス費用（上限１０万円）
以下の費用は贈呈先の負担となります
○車両：自動車重量税、自賠責保険料、自動車リサイクル料、自動車取得税、自動車税（減免対象とならなかった場合）※都道府県税事務所、福祉事務所等にお問合せください。、任意保険料（車両保険を含む）※任意保険（車両保険を含む）は必ず加入し、毎年更新をお願いいたします。
○電動車いす：電動車いす保険料 ※加入を推奨します。
【駐車スペースの確保について】
リフト付きバス、スロープ付き自動車、訪問入浴車、福祉サポート車は、車両登録時に車庫証明が必要となります。その際、登録名義人の住所（自動車使用の本拠の位置）と車庫となる場所は２kmいないとされております。
【電動車いすの申込みについて】
電動車いすは道路交通法上、身体障害者用の車いすとして、歩行者と同等の取扱いとなります。そのため、運転に際して運転免許証は不要です。
なお、申込みの際は利用者が運転可能かどうか、また速度などの仕様についても十分にご確認ください。
【福祉車両の取り扱いについてのお願い】
○贈呈後の車両管理
お預かりした善意の寄付金から生まれた「２４時間テレビ」の福祉車両は、営利目的や政治・宗教にかかわる活動には使用できません。運転マナーを守るなど、公序良俗にも充分ご配慮ください。
また、福祉車両を有効に活用していただくため、２４時間テレビチャリティー委員会は贈呈から廃車に至るまで管理しています。従って、車両の運用に何らかの変更が生じた場合は、必ず最寄りの放送局へご連絡をお願いします。
≪例≫
・事故に遭った時
・施設の閉鎖や市町村合併に伴う運用団体・登録名義人の変更があった時など
以下の例のような運用を行った団体には、車両を返還していただく場合があります。
≪例≫
・申込み時の趣旨とは違う目的で車両を使用された場合
・車両の使用頻度が極端に減った場合
・活動が営利を目的としたものに変更となった場合など
※贈呈団体には車両と共に「福祉車両ハンドブック」及び「贈呈車両取り扱い手引書」をお渡しします。
これは、福祉車両の贈呈から廃車に至るまでの流れをまとめた冊子です。
車検証と共に廃車時まで大切に保管してください。
○稼働状況調査
贈呈後は、車両の稼働状況について定期的に調査いたします。
≪調査内容≫
・車両の稼働状況（走行距離・稼働頻度）
・団体の名称・住所・電話番号・代表者の変更
・車両の使用満足度 など
○贈呈車両の廃車
贈呈車両を廃車する場合は、必ず事前に最寄りの放送局のチャリティー委員へ廃車申請書を提出していただきます。
チャリティー委員が廃車は妥当であると調査し、認められた場合は、環境問題やリサイクルを考慮し２４時間テレビチャリティー委員会指定の業者が廃車処理を行います。
※贈呈車両を無断で譲渡・売却することはできません。
※廃車の手続きは２４時間テレビチャリティー委員会で行います。
※贈呈後、定期的に行う稼働状況調査にご協力ください。
